令 和 元 年 ８ 月 ９ 日
厚 生 労 働 省 年 金 局
厚生年金・国民年金の平成 30 年度収支決算の概要
１．厚生年金における平成 30 年度収支決算
（１） 歳入は 47 兆 9,827 億円であり、被保険者数の増加等により保険料収入が増加した一方、納付基金数の減少によって解散厚生年金基金等徴収金が減少したこと等により、前年度より 287 億円減少。
（２） 歳出は 47 兆 3,863 億円であり、年金受給者数の増加によって厚生年金の給付費が増加したこと等により、前年度より 9,630 億円増加。
（３） 平成 30 年度決算における歳入歳出差は 5,963 億円となり、前年度より9,917 億円減少。
平成 29 年度 平成30年度 差
歳入 15048 兆 0,114 億円 47 兆 9,827 億円 △287 億円
歳 出 46 兆 4,233 億円 47 兆 3,863 億円 9,630 億円
歳入歳出差 １兆 5,881 億円 5,963 億円 △9,917 億円
２．国民年金における平成 30 年度収支決算
（１） 歳入は３兆 9,330 億円であり、基礎年金拠出金の減少に伴う一般会計からの受入（国庫負担）が減少したこと等により、前年度より 2,410 億円減少。
（２） 歳出は３兆 8,130 億円であり、基礎年金勘定への繰入（基礎年金拠出金）が基礎年金拠出金按分率の減少等により、前年度より 3,477 億円減少。
（３） 平成 30 年度決算における歳入歳出差は 1,199 億円となり、前年度より 1,066億円増加。
平成 29 年度 平成 30 年度 差
歳 入 ４兆 1,740 億円 3 兆 9,330 億円 △2,410 億円
歳 出 ４兆 1,607 億円 3 兆 8,130 億円 △3,477 億円
歳入歳出差 133 億円 1,199 億円 1,066 億円
３．決算結了後の年金積立金
平成 30 年度決算結了後の年金積立金は、簿価ベースで 119 兆 9,867 億円。
増 減
平成 29 年度 平成 30 年度
積立金の増減額 業務勘定剰余金
の組入れ
厚生年金 111 兆9,295 億円 5,963 億円 172 億円 112 兆5,431 億円
（154 兆9,035 億円) （2 兆4,094 億円） （157 兆3,302 億円)
国民年金 ７兆3,132 億円 1,199 億円 104 億円 ７兆4,436 億円
（9 兆2,210 億円) （△772 億円） （9 兆1,543 億円)
合計 119 兆2,427 億円 7,163 億円 277 億円 119 兆9,867 億円
（164 兆1,245 億円) （2 兆3,323 億円） （166 兆4,845 億円)
※（ ）内は、時価ベースの数値である。
※ 計数については端数整理のため、合計に一部不一致がある。
１． 厚生年金
（１）歳入は 47 兆 9,827 億円であり、前年度より 287 億円減少している。
（主な変化）
保険料収入が被保険者数の増加等により 9,845 億円増加。
解散厚生年金基金等徴収金が納付基金数の減少等により 8,852 億円減少。
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金が 1,800 億円減少。
（２）歳出は 47 兆 3,863 億円であり、前年度より 9,630 億円増加している。
（主な変化）
厚生年金の給付費が年金受給者数の増加等により 1,393 億円増加。
基礎年金勘定への繰入（基礎年金拠出金）が基礎年金に要する費用の増加等により
8,398 億円増加。
（３）以上の結果、平成 30 年度歳入歳出差は、5,963 億円となった。
（単位：億円）
平成 29 年度 平成 30 年度 差
歳 入 480,114 479,827 △287
歳 出 464,233 473,863 9,630
歳入歳出差 15,881 5,963 △9,917
（４）積立金からの受入はなく、上記の歳入歳出差（5,963 億円）は、積立金に積み立てられた。
（５）これに加え、業務勘定の剰余金 172 億円が積立金に組み入れられたことから、決算結了後の積立金は、112 兆 5,431 億円となった。
（単位：億円）
平成 29 年度 平成 30 年度 差
積立金 1,119,295 1,125,431 6,136
（1,549,035） （1,573,302） （24,267）
※（ ）内は、時価ベースの積立金である。
２． 国民年金
（１）歳入は３兆 9,330 億円であり、前年度より 2,410 億円減少している。
（主な変化）
一般会計からの受入（国庫負担）が基礎年金拠出金の減少により 1,157 億円減少。
基礎年金勘定からの受入（基礎年金交付金）が基礎年金相当給付費の減少により 905 億円減少。
（２）歳出は３兆 8,130 億円であり、前年度より 3,477 億円減少している。
（主な変化）
国民年金の給付費が年金受給者数の減少等により 771 億円減少。
基礎年金勘定への繰入（基礎年金拠出金）が基礎年金拠出金按分率の減少により 2,468 億円減少。
（３）以上の結果、平成 30 年度歳入歳出差は、1,199 億円となった。
（単位：億円）
平成 29 年度 平成 30 年度 差
歳 入 41,740 39,330 △2,410
歳 出 41,607 38,130 △3,477
歳入歳出差 133 1.199 1,066
（４）上記の歳入歳出差（1,199 億円）のうち、福祉年金給付等にかかる剰余金約 7 百万円が翌年度歳入に繰り入れられ、残額の 1,199 億円が積立金に積み立てられた。
（５）これに加え、業務勘定の剰余金 104 億円が積立金に組み入れられたことから、決算結了後の積立金は、７兆 4,436 億円となり、平成 29 年度決算結了時（７兆 3,132 億円）から 1,304 億円増加した。
（６）一方、時価ベースの積立金は、平成 30 年度の国民年金勘定分の運用益 1,328 億円及び決算結了後の積立金 1,304 億円増加したが、年金積立金管理運用独立行政法人が累積運用益の一部（3,300 億円）を歳入へ納付したことから 667 億円減少している。
（単位：億円）
平成 29 年度 平成 30 年度 差
積立金 73,132 74,436 1,304
（92,210） （91,543） （△667）
※（ ）内は、時価ベースの積立金である。
注記）
・ 財政検証における年度末積立金は、厚生年金基金が代行している部分等を含んでいるが、「積立金（時価ベース）」には含まれていないため、両者を単純に比較することはできない。
（厚生年金基金の代行部分等を含む積立金の実績推計値は、厚生年金基金からの報告を受けて集計した後、12 月頃に公表予定。）
・ 平成27 年10 月に被用者年金制度が一元化されたが、「厚生年金」は、年金特別会計厚生年金勘定のみであり、共済組合等は含んでいない。
・ 計数については、端数整理のため、合計に一部不一致がある。
厚生年金の平成30年度収支決算
年金特別会計 厚生年金勘定 （単位：億円）
科 目 29年度決算額 30年度決算額 差引増（△）減額
（ 歳 入 ）
保険料収入 309,441 319,287 9,845
一般会計より受入 94,819 97,987 3,168
労働保険特別会計より受入 80 76 △ 3
基礎年金勘定より受入 5,558 4,340 △ 1,218
存続厚生年金基金等徴収金 27 17 △ 9
解散厚生年金基金等徴収金 16,153 7,300 △ 8,852
実施機関拠出金収入 45,308 44,790 △ 518
存続組合等納付金 967 806 △ 161
運用収入 3 2 △ 0
積立金より受入 － － －
年金積立金管理運用独立行政法人 5,800 4,000 △ 1,800
納付金
独立行政法人福祉医療機構納付金 1,887 1,102 △ 785
雑収入 67 115 48
歳 入 合 計 480,114 479,827 △ 287
（ 歳 出 ）
保険給付費 235,437 236,830 1,393
存続厚生年金基金等給付費等負担金 1,231 1,214 △ 17
実施機関保険給付費等交付金 47,524 6,962 △ 561
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入 178,569 186,968 8,398
年金相談事業費等業務勘定へ繰入 1,244 1,684 440
諸支出金 226 203 △ 22
予備費 － － －
歳 出 合 計 464,233 473,863 9,630
歳入・歳出差引 15,881 5,963 △ 9,917
（「積立金より受入」を除いた場合） ( 15,881) ( 5,963) (△ 9,917)
業務勘定剰余金の積立金への組入れ 93 172 78
年 度 末 積 立 金 1,119,295 1,125,431 6,136
被保険者数［年間平均］（千人） 39,052 39,806 754
平均標準報酬月額（千円） 308 310 2
平均賞与月数（月数） 2.2 2.2 0.0
受給者数［年間平均］（千人） 34,440 35,190 74
＊端数整理のため、合計が一部不一致である。
＊年度末積立金には、当年度の歳入・歳出差引残が含まれている。
厚生年金の平成30年度収支決算
(時価併記版）
年金特別会計 厚生年金勘定 （単位：億円）
科 目 29年度決算額 30年度決算額
（ 歳 入 ）
保険料収入 309,441 319,287
一般会計より受入 94,819 97,987
労働保険特別会計より受入 80 76
基礎年金勘定より受入 5,558 4,340
存続厚生年金基金等徴収金 27 17
解散厚生年金基金等徴収金 16,153 7,300
実施機関拠出金収入 45,308 44,790
存続組合等納付金 967 806
運用収入（年金積立金管理運用独立行政法人納付金を含む） 5,803 4,002
＊４ [94,401] ＊４ [22,133]
（再掲 年金積立金管理運用独立行政法人納付金） (5,800) (4,000)
積立金より受入 － －
独立行政法人福祉医療機構納付金 1,887 1,102
雑収入 67 115
歳 入 合 計 480,114 479,827
＊５ [568,713] ＊５ [497,958]
（ 歳 出 ）
保険給付費 235,437 236,830
存続厚生年金基金等給付費等負担金 1,231 1,214
実施機関保険給付費等交付金 47,524 46,962
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入 178,569 186,968
年金相談事業費等業務勘定へ繰入 1,244 1,684
諸支出金 226 203
予備費 － －
歳 出 合 計 464,233 473,863
歳入・歳出差引 15,881 5,963
＊５ [104,479] ＊５ [24,094]
（「積立金より受入」を除いた場合） ( 15,881 ) ( 5,963 )
＊５ ([104,479]) ＊５ ([24,094])
業務勘定剰余金の積立金への組入れ 93 172
年 度 末 積 立 金 1,119,295 1,125,431
＊６ [1,549,035] ＊６ [1,573,302]
被保険者数［年間平均］（千人） 39,052 39,806
平均標準報酬月額（千円） 308 310
平均賞与月数（月数） 2.2 2.2
受給者数［年間平均］（千人） 34,440 35,190
スライド改定（％） △ 0.1 0.0
運用利回り（％） 6.51 1.43
＊１ 端数整理のため、合計が一部不一致である。
＊２ 年度末積立金には、当年度の歳入・歳出差引残が含まれている。
＊３ 運用利回りは、時価ベースの運用収益の利回りである。
＊４ [ ]内は、年金特別会計で管理する積立金の運用収入に年金積立金管理運用独立行政法人における当年度の時価ベースの運用収益を加えたものである。
＊５ [ ]内は、年金積立金管理運用独立行政法人における当年度の時価ベースの運用収益を加え、年金積立金管理運用独立行政法人納付金を控除したものである。
＊６ [ ]内は、時価ベースの積立金である。
国民年金の平成30年度収支決算
年金特別会計 国民年金勘定 （単位：億円）
科 目 29年度決算 30年度決算額 差引増（△）減額
（ 歳 入 ）
保険料収入 13,964 13,903 △ 60
一般会計より受入 19,392 18,234 △ 1,157
基礎年金勘定より受入 4,727 3,82 △ 905
運用収入 0 0 0
積立金より受入 250 － △ 250
年金積立金管理運用独立行政法人 3,296 3,300 3
納付金
独立行政法人福祉医療機構納付金 104 60 △ 43
雑収入 5 9 3
前年度剰余金受入 0 0 0
歳 入 合 計 41,740 39,330 △ 2,410
（ 歳 出 ）
特別障害給付金給付費 29 27 △ 1
福祉年金給付費 0 0 △ 0
国民年金給付費 5,541 4,769 △ 771
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入 34,570 32,102 △ 2,468
年金相談事業費等業務勘定へ繰入 951 736 △ 215
諸支出金 514 494 △ 19
予備費 － － －
歳 出 合 計 41,607 38,130 △ 3,477
歳入・歳出差引 133 1,199 1,066
（「積立金より受入」を除いた場合） (△ 116) ( 1,199) ( 1,316)
積立金に積み立て 132 1,199 1,066
翌年度歳入に繰り入れ 0 0 △ 0
業務勘定剰余金の積立金への組入れ 63 104 41
年 度 末 積 立 金 73,132 74,436 1,304
第１号被保険者数［年間平均］（千人） 15,110 14,625 △ 485
保険料額［月額］（円） 16,490 16,340 △ 150
国民年金受給者数［年間平均］（千人） 1,329 1,130 △ 198
＊端数整理のため、合計が一部不一致である。
＊年度末積立金には、当年度の歳入・歳出差引残が含まれている。
国民年金の平成30年度収支決算
(時価併記版）
年金特別会計 国民年金勘定 （単位：億円）
科 目 29年度決算額 30年度決算額
（ 歳 入 ）
保険料収入 13,964 13,903
一般会計より受入 19,392 18,234
基礎年金勘定より受入 4,727 3,821
運用収入（年金積立金管理運用独立行政法人納付金を含む） 3,296 3,300
＊４ ［5,892］ ＊４ ［1,329］
（再掲 年金積立金管理運用独立行政法人納付金） (3,296) (3,300)
積立金より受入 250 －
独立行政法人福祉医療機構納付金 104 60
雑収入 5 9
前年度剰余金受入 0 0
歳 入 合 計 41,740 39,330
＊５ ［44,336］ ＊５ ［37,359］
（歳 出 ）
特別障害給付金給付費 29 27
福祉年金給付費 0 0
国民年金給付費 5,541 4,769
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入 34,570 32,102
年金相談事業費等業務勘定へ繰 951 736
諸支出金 514 494
予備費 ー ー
歳 出 合 計 41,607 38,130
歳入・歳出差引 133 1,199
＊５ [2,729] ＊５ [△ 772]
（「積立金より受入」を除いた場合） ( △ 116 ) ( 1,199 )
＊５ ( [2,479] ) ＊５ ( [△ 772] )
積立金に積み立て 132 1,199
翌年度歳入に繰り入れ 0 0
業務勘定剰余金の積立金への組入れ 63 104
年 度 末 積 立 金 73,132 74,436
＊６ [92,210] ＊６ [91,543]
１号被保険者数［年間平均］（千人） 15,110 14,625
保険料額［月額］（円） 16,490 16,340
国民年金受給者数［年間平均］（千人） 1,329 1,130
スライド改定（％） △ 0.1 0.0
運用利回り（％） 6.70 1.46
＊１ 端数整理のため、合計が一部不一致である。
＊２ 年度末積立金には、当年度の歳入・歳出差引残が含まれている。
＊３ 運用利回りは、時価ベースの運用収益の利回りである。
＊４ [ ]内は、年金特別会計で管理する積立金の運用収入に年金積立金管理運用独立行政法人における当年度の時価ベースの運用収益を加えたものである。
＊５ [ ]内は、年金積立金管理運用独立行政法人における当年度の時価ベースの運用収益を加え、年金積立金管理運用独立行政法人納付金を控除したものである。
＊６ [ ]内は、時価ベースの積立金である。
団体