企業型年金の運用実態について |厚生労働省

企業型年金の運用実態について

平成27年2月28日現在

○ 企業型年金規約数

(内訳)

[1] 規約単位の従業員数 (4,577件)
99人以下 647件 (14.1%)
100人~ 299人 1,408件 (30.8%)
300人~ 999人 1,405件 (30.7%)
1,000人以上 1,117件 (24.4%)
[2] 実施事業主単位の従業員数 (19,474社)
99人以下 11,286社 (58.0%)
100人~ 299人 4,343社 (22.3%)
300人~ 999人 2,531社 (13.0%)
1,000人以上 1,314社 (6.7%)
[3] 規約単位の事業主数 (4,577件)
(単独) 1社 2,833件 (61.9%)
(共同) 2社以上~10社未満 1,527件 (33.4%)
10社以上~100社未満 199件 (4.3%)
100社以上 18件 (0.4%)

○ 企業型年金加入者数 約 5,073千人(平成27年1月末)(速報値)

○ 従業員拠出(マッチング拠出)を定めた承認規約数
及び当該規約に基づき企業型年金を実施する事業主数

規約数 事業主数
1,279件 4,578社

※ 事業主数は承認した規約における実施事業主の数を集計。

○ 企業型年金加入者の資格喪失年齢引上げに係る承認規約数
及び実施事業主数

規約数 事業主数
206件 760社

※ 事業主数は承認した規約における実施事業主の数を集計。

○ 運用商品(品目数)【規約単位】

300人未満 300人以上 全体
平均 19 24 22
最多 69 69 69
最少 3 3 3

○ 運用商品の内訳(平均品目数)【規約単位】

300人未満 300人以上 全体
預貯金 1.9 3.3 2.6
信託 0.6 0.6 0.6
有価証券 13.9 17.3 15.7
生保・損保 2.5 3.2 2.8

※ 信託:金銭信託
※ 有価証券:金銭信託以外の証券投資信託等

○ 掛金(円/年額)(規約上の掛金)(特別事情の場合等を除く。)【規約単位】

300人未満 300人以上 全体
平均 179,830 169,080 173,910
上限額平均 290,210 293,150 291,830
下限額平均 69,450 45,020 55,990
最高 660,000 660,000 660,000
最低 1,000 720 720

※ 平均値は加入者数を考慮しない単純平均で算出。

○ 他の企業年金の有無【事業主単位】

従業員数
99人
以下
100人~
299人
300人~
999人
1,000人
以上
厚年基金 1,386 901 363 86 2,736
確定給付企業年金 1,086 761 865 718 3,430
私学共済 8 6 3 1 18
厚年基金・確定給付企業年金 70 74 106 46 296
なし 8,736 2,601 1,194 463 12,994
11,286 4,343 2,531 1,314 19,474

○ 他制度からの資産移換【事業主単位】

従業員数
99人
以下
100人~
299人
300人~
999人
1,000人
以上
厚年基金 55 25 29 18 127
確定給付企業年金 123 78 72 58 331
適格退職年金 2,854 1,692 815 246 5,607
退職金 1,022 506 393 303 2,224
厚基・確定給付企業年金 6 9 1 3 19
厚年基金・適年 10 7 5 6 28
確定給付企業年金・適年 11 8 6 4 29
厚年基金・退職金 11 8 6 8 33
適年・退職金 623 567 366 150 1,706
確定給付企業年金・退職金 81 32 46 48 207
確定給付企業年金・適年・退職金 7 4 6 7 24
厚年基金・適年・退職金 12 6 4 4 26
な    し 6,471 1,401 782 459 9,113
11,286 4,343 2,531 1,314 19,474
適  年(再掲) 7,420
3,517 2,284 1,202 417 (38.1%)
退 職 金(再掲) 4,220
1,756 1,123 821 520 (21.7%)

○ 掛金の上限額が26年9月までの拠出限度額に達している規約数【規約単位】

上限額(円) 300人未満 300人以上 全体
612,000 232 211 443
306,000 156 355 511
388 566 954

○ 掛金の上限額が26年10月以降の拠出限度額に達している規約数【規約単位】

上限額(円) 300人未満 300人以上 全体
660,000 121 114 235
330,000 79 204 283
200 318 518

○ 業態別承認規約数【規約単位】

業態 規約数
農林水産業 10
鉱業 10
建設業 259
製造業 1,649
卸売業・小売業 985
金融・保険業 275
飲食店・宿泊業 60
不動産業 61
運輸業 143
情報通信業 318
電気・ガス・熱供給・水道業 31
医療・福祉 160
教育・学習支援業 21
その他のサービス業 595
4,577件

○ 都道府県別承認規約数【規約単位】

北海道 99 長野県 63 岡山県 34
青森県 18 富山県 51 広島県 75
岩手県 22 石川県 37 山口県 21
宮城県 38 岐阜県 53 徳島県 9
秋田県 13 静岡県 118 香川県 25
山形県 28 愛知県 251 愛媛県 39
福島県 36 三重県 62 高知県 23
茨城県 38 福井県 39 福岡県 97
栃木県 37 滋賀県 30 佐賀県 9
群馬県 40 京都府 70 長崎県 17
埼玉県 87 大阪府 446 熊本県 28
千葉県 81 兵庫県 139 大分県 14
東京都 1,844 奈良県 16 宮崎県 5
神奈川県 230 和歌山県 11 鹿児島県 24
新潟県 96 鳥取県 13 沖縄県 16
山梨県 30 島根県 5 4,577件

○ 加入形態(加入者資格)【規約単位】

300人未満 300人以上 全体
全員 83 36 119
一定の資格 1,972 2,486 4,458
2,055 2,522   4,577件

※ 全員:全ての従業員が加入者である規約
※一定の資格:一定の加入者資格が有り、一部の者を加入者から除外している規約