パブリックコメントの結果を配置換え致しました。

確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令案等に関する御意見募集

(パブリックコメント)に対して寄せられたご意見について

 

平成28年12月14日

厚生労働省年金局

企業年金国民年金基金課

 

 標記につきましては、平成28年5月27日から平成28年6月26日までインターネットのホームページを通じてご意見を募集したところ、28件(2法人(信託協会、生命保険協会)、個人24名、不明2件)のご意見をいただきました。 お寄せいただいたご意見とそれらに対する考え方につきまして以下のとおりご報告いたします。

 

No、ご意見等の内容

 提出者

 ○ご意見等に対する考え方

 

1、ご意見等の内容

 確定給付企業年金法施行規則第46条の2第4項において、「特別掛金額の予定償却期間の残存期間は、リスク対応掛金額の予定拠出期間の残存期間より短い期間でなければならない。」とあるが、“より短い期間”を“以内の期間”としていただきたい。

 

提出者 信託協会

 

2、ご意見等の内容

 リスク対応掛金の拠出期間は、特別掛金の償却期間よりも長めの設定が求められているが、将来リスクという緊急度が異なるところから税制上の観点での取扱いと理解するものの煩雑さ・判りにくさもある。実際、給付調整による加入者負担の発生もあり得ることから、当面の実態・対応状況などを見たうえで、拠出期間と償却期間の同列化など期間対応面での緩和について今後の検討をお願いいたします。

 

提出者 個人

 

○ご意見等に対する考え方

特別掛金はリスク対応掛金よりも早期に償却するべきであると考えられることから、特別掛金の予定償却期間はリスク対応掛金の予定拠出期間よりも短い期間としています。

 

 3、ご意見等の内容

 <施行規則第43条>について財政悪化リスク相当額の算定は、政省令の施行日後に到来する「財政計算の計算基準日」より義務付けられるという理解でよいか。また、リスク対応掛金を拠出するDBやリスク分担型企業年金を実施するDB以外のDB(以下、通常のDB)については、財政悪化リスク相当額の算定を行わなくても実質的な影響がないなかで、施行日直後から財政悪化リスク相当額を算定し法定帳票の作成を行うことは、事業主等や受託機関での準備期間も必要であり、かつ、負荷も高いと考えられる。そのため、事業主等や受託機関での準備期間も踏まえ、通常のDBについては、財政悪化リスク相当額の算定の義務化までに一定の猶予期間を設けていただきたい。

提出者  生命保険協会

 

4、ご意見等の内容

 確定給付企業年金法施行規則第84条の2において、リスク分担型企業年金に加え実績連動型キャッシュバランスプランについても、運用の基本方針の作成に当たって加入者の意見を聴くために必要な措置を講じ、その措置を規約に定めることとされている。既存の実績連動型キャッシュバランスプランを実施する基金・事業主については追加で対応が必要となり、このような措置を講じて規約に定めるまでには相応の時間を要すると考えられるため、附則において十分な経過措置期間を設けたうえで周知・指導等につきご配慮いただきたい。

提出者 信託協会

 

○ご意見等に対する考え方

財政悪化リスク相当額は、施行日後に行う財政計算から算定することになりますが、平成29年12月31までを計算基準日として行う財政計算については、なお従前の例によることができることとしています。また、施行の際現に、基本方針の作成が義務づけられた確定給付企業年金を実施している事業主等については、平成29年3月31日までの間、基本方針の作成又は変更に当たって加入者の意見を聴かなければならないこととした規定を適用しないこととしています。

 

5、ご意見等の内容

 確定給付企業年金法施行規則第25条第4号において、「令第24条第1項第1号から第3号までの方法により算定した額に調整率を乗じた額とする方法」と記載されている。「令第24条第1項第4号」を採用している場合であっても、調整率を乗じた額とする方法を採用することを認めていただきたい。

 提出者 信託協会

 

○ご意見等に対する考え方

 ご意見を踏まえ修正しました。

 

6、ご意見等の内容

 財政均衡状態に幅ができることで現行より積立剰余や積立不足が発生しにくいことから安定的な財政運営が可能となり評価するものだが、責任準備金の考え方と実際の積立金との関係についてあらためてご教示をお願いします。

提出者 個人

 

○ご意見等に対する考え方

責任準備金は給付費の予想額の現価から掛金収入の予想額の現価を控除した額との考え方に基づき算出されるものです。したがって、財政均衡時には責任準備金と積立金が一致します。

 

7、ご意見等の内容

 原則変更できないとされる掛金の固定化に伴い、新たな労使合意による対応の取扱いや、財政再計算での基礎率見直しに伴う調整率変更の取扱いなど具体的なご教示をお願いします。

 提出者 個人

 

○ご意見等に対する考え方

 リスク分担型企業年金では、当該企業年金を実施するとき又は当該企業年金を実施している場合に給付設計の変更をするときに掛金を計算しますが、所定の規約変更手続きを経て掛金を変更することができます。また、調整率に関しては、毎事業年度の決算及び財政再計算等を行うときに改定しますが、お尋ねのとおり、財政再計算を伴う場合には基礎率の見直しを反映させることになります。

 

8、ご意見等の内容

 施行規則第25条の2(調整率)において、調整率の扱いでは一定の計算方式が示されているが、第一項第三号における当該調整率を「段階的に」引上げ又は引下げの適用とはいかなる形で運営を想定されているのか、ご教示をお願いします。

提出者 個人

 

○ご意見等に対する考え方

 当該規定は、調整率の急激な変動を緩和するため、5事業年度以内の一定の期間にわたり調整率を規則的に変更できるようにするものです。実際の運営に際しては、それぞれの企業年金において調整期間、段階的な引上げ又は引下げの方法などを予め定め、当該定めに則って調整率の決定が行われるものと想定しています。

 

9、ご意見等の内容

 リスク対応掛金の設定にあたり、現在剰余状態にある別途積立金の取扱いについて具体的な解説をお願いします。

提出者  個人

 

○ご意見等に対する考え方

 別途積立金は、決算上の剰余金が出た場合に積み立て、不足が出た場合に取り崩すこととされており、リスク対応掛金の設定を行う場合の取扱いについては、従来と同じになります。

 

10、ご意見等の内容

 多くの基金は、国内債券の金利上昇リスクを回避するため運用資産のリスク分散を進めてきたものです。フルヘッジ外積など国内債券見合いの位置付けであり、安定収益確保を不動産・ヘッジファンド等のオルタナティブ資産に求めてきたものである。所定の係数の差や資産運用業務報告書での資産区分如何で、リスク相当額に過剰・過小が発生する可能性があり、特別方式が適用となるその他の資産20%を超える基金も多い。ヘッジ付き外貨資産の位置付けやその他資産の内容など実情を見た上で、特別方式への義務付け基準緩和や算定方法の簡便化など更なる対応をお願いいたします。

 提出者 個人

 

11、ご意見等の内容

 多くの企業年金は、リスク分散の観点からオルタナティブ等その他資産ウェイトが平均10%を超える状況にあり、「リスク分担型企業年金」の採用はリスク相当額の算定で特別方式の適用が必至となる。特別方式への対応に過剰な作業とならないよう「その他資産」の内容等につき実情の確認をお願いします。また、リスク相当額算出にあたって予定利率低下リスクなど考慮要素や一定期間後(定常状態)の推計額など具体的な明示をお願いします。

 提出者 個人

 

○ご意見等に対する考え方

財政悪化リスク相当額の算定方法については厚生労働大臣が別に定めることとしており、本パブリックコメントの対象外です。なお、その他資産の割合が大きい場合、当該資産のリスクの実態に即して財政悪化リスク相当額を算定していただく必要があると考えています。

 

12、ご意見等の内容

 リスク分担型DBについて通常のDBとの併用とは、通常のDBから例えば半分をリスク分担型DBに移行することも可能か。DC制度を廃止してリスク分担型DBに資産ごと移行できるようにしてほしい。

 提出者 不明

 

○ご意見等に対する考え方

リスク分担型企業年金とリスク分担型企業年金でない確定給付企業年金をそれぞれ実施することは可能です。また、DC制度からリスク分担型企業年金への移行については、確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)において、同法の公布の日(平成28年6月3日)から2年以内で政令で定める日以降、DC加入者であった者がDBの加入者の資格を取得した場合であって当該DB規約に定めのある場合は、本人の申出によりDCの個人別管理資産のDBへの移換が可能となります。

 

13、ご意見等の内容

 一つの基金で従来型とリスク分担型と併存を認めない原則とする理由と根拠は何か、例外として併存を認めるとも言うが、どうして180度異なる選択肢を提示できるのか、利害の異なる加入者と受給者の分断・対立を作り、混乱を齎す可能性があるリスク分担型DB自体に根本的な無理と矛盾があると考えないのか。

 提出者 個人

 

○ご意見等に対する考え方

リスク分担型企業年金では同制度に帰属する財源を明確に特定する必要があること等から、従来型とリスク分担型の併存は原則認めないこととしています。他方でリスク分担型企業年金に帰属する財源が明確に特定できるなど、実質的に従来型とリスク分担型の分離ができている場合には併存を認めることとしたものです。こうした取扱いは、ご指摘のように加入者と受給者で異なる制度の導入を求めるものではありません。

 

14ご意見等の内容

 リスク分担企業年金の給付減額の手続きについて第17回企業年金部会資料1(p.32)では現行と同じと説明されていますが、DB施行規則改正案では第六条(給付減額の手続き)でリスク分担企業年金に変更する場合は現行の2/3以上の同意の取得を要しないとされています。どちらが正しいのでしょうか。

提出者 個人

 

○ご意見等に対する考え方

 リスク分担型企業年金と従来型企業年金の間の移行を行う場合であって、実質的に給付減額を伴う場合には、企業年金部会の資料でも説明しているとおり、現行と同じ給付減額の手続きが必要となります。

 

15、ご意見等の内容

 リスク対応掛金について特別方式は認可を得るとなっているが、標準方式は届出でよいのか。認可が下りるまでにどれくらいかかるのか。掛金の拠出開始は申請の翌年度からになるのか。

 提出者 不明

 

○ご意見等に対する考え方

標準方式、特別方式は財政悪化リスク相当額に関するお尋ねですが、これらは本パブリックコメントの対象外です。リスク対応掛金を拠出する場合は、規約の変更の際、厚生労働大臣の承認又は認可が必要となり、規約の定めに従い拠出を開始することとなります。

 

16、ご意見等の内容

 リスク対応掛金このDB改善案は、将来の財政悪化に備えたリスクバッファーとして、掛金の事前積立が可能となり財政安定に大きく寄与すると考えます。また、財政均衡に幅を設けたことで安定的な財政運営が実施できるので、受給権保護の強化に向けて大いに評価するものです。リスク分担型企業年金リスク・シェアの考え方が世界的な潮流となる中で、新ハイブリッド制度の導入は、企業年金の持続可能性の追求に資するものであり大いに評価します。

提出者  個人

 

○ご意見等に対する考え方

 賛同のご意見として賜ります。

 

17、ご意見等の内容

 政令案については、より加入者の意見を尊重する形になるので望ましいと思われた。

 提出者 個人

 

○ご意見等に対する考え方

賛同のご意見として賜ります。また、ご指摘を踏まえ、運用の基本方針の作成が義務づけられた確定給付企業年金について、運用の基本方針の作成又は変更に当たって加入者の意見を聴くこととしました。

 

18、ご意見等の内容

 今回の改正内容は複雑で分かりづらい。理解してもらおうという意思がなのではないか。

 提出者 個人4名

 

19、ご意見等の内容

 企業年金が減額されるかも知れないとの不安を感じる。

提出者  個人2名

 

20、ご意見等の内容

 リーフレットなど作成すべき。

 提出者個人

 

21、ご意見等の内容

 リスク分担型企業年金を実施する場合は、社員にその内容を十分に説明理解させたうえで実行してください。

 提出者 個人

 

22、ご意見等の内容

 リスク分担制度への変更自体、市場及び企業の収益力等10年以上の将来にわたっての見通しをより厳密に検討したうえで、関係者の協議にゆだねられるべきであると考える。①将来見通しのリスク想定額の検証のあり方。②同リスク分担の事業主と受給者等の関係者との間の負担割合のあり方③②の検討に当たって、事業主の提案内容に対し事業主の内部保留等の水準のあり方などについて第3者専門家、経営者団体、労働者受給者団体代表者等で構成する公的機関を設置してその諮問結果を受けて当該企業年金関係者の協議賛否決定を行われるべきである。

 提出者 個人

 

○ご意見等に対する考え方

確定給付企業年金制度は労使の合意に基づき実施されるものであり、リスク分担型企業年金についても、労使で十分な理解がなされた上で合意を形成し実施されるものと想定しています。厚生労働省としても、今般の制度改正の内容に関して労使を含めた関係者の理解に資するよう周知に努めます。

 

23、ご意見等の内容

 リスク分担型企業年金は確定給付企業年金法の目的条文「国民の生活の安定と福祉の向上に寄与」に反している。

 提出者 個人4名

 

24、ご意見等の内容

 リスク分担型企業年金はDBでもないDCでもないハイブリッド型制度という内容なので、新たな法律制定を行うべきであり、政省令の改正だけで対応するのは問題。政省令で行う法的根拠は何か。

 提出者 個人7名

 

25、ご意見等の内容

 企業年金制度の目的である退職後の生活を保障することを検討頂きたい。

 提出者 個人

 

26、ご意見等の内容

 今回の政令改正は日本再興戦略に基づくものであり、企業年金受給者の受給権を保護するものではなく、金融市場の活性化のための制度変更。

提出者  個人

 

○ご意見等に対する考え方

確定給付企業年金法第1条では、「事業主が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする」とされていますが、リスク分担型企業年金は労使合意に基づきあらかじめ定められた算定方法に従い給付額を決定する仕組みであり、当該目的及び企業年金制度の目的に合致するものと考えています。また、DB法第32条第1項及びDB令第24条第1項第4号において給付の額は厚生労働省令で定める方法を用いることができることとされており、給付の額の具体的な算定方法は省令で規定しています。また、日本再興戦略では、リスク分担型企業年金(ハイブリッド型の企業年金制度)について、結果として資産運用の活性化につながり、我が国の中長期的な成長に資するものであることから、全体の構成も踏まえて「金融・資本市場の活性化等」の項目に位置づけられていますが、金融・資本市場の活性化自体を目的としたものではありません。

 

27、ご意見等の内容

 第17回企業年金部会の議事録では労働者委員から「リスク分担型DBという仕組みは、加入者及び受給者側からすれば掛金元本を割り得るというところでは、もはや確定給付とは思えないので命名にあたっても「リスク分担型DB」という言い方は避けていただきたい。」「今はDBそのもだって給付減額はあるじゃないかということや、あと制度上、DC法とDB法しかないので、そのどっちかに当てはめると言う意味でDBなのですよと言う先ほどの事務局からの説明については、いずれも私たち加入者側からすれば納得しがたい部分があります。」という意見が出されている。位置づけや名称等についての意見に対してどのような検討が行われ、その結果の報告はどのように行われたのか。

 提出者 個人2名

 

○ご意見等に対する考え方

名称は、省令では「リスク分担型企業年金」としており、この旨を第18回企業年金部会に報告しています。

 

28、ご意見等の内容

 リスク対応掛金を設定すればその分は年金資産とは分けて安全資産で運用することを考えると思うが、マイナス金利で生保の一般勘定は受け入れストップ、内債キャッシュでの運用もできず、万一のための掛金なのに結局リスク性資産で運用せざるをえないとなるとこの掛金の意味がないと思われる。

 提出者 不明

 

○ご意見等に対する考え方

リスク対応掛金は、将来の積立不足を想定し、あらかじめこれに備えて計画的に掛金の拠出を行うものであり、実際に積立不足が生じた際の掛金増加の抑制に資するものと考えます。なお、リスク対応掛金は掛金の拠出方法を従来よりも弾力的にしたものであり、実際にこれを利用するか否かは各企業年金の任意です。

 

29、ご意見等の内容

 今回の改正は、都度、受給権者の同意を取ることなく減額できるようにする措置であり反対。

 提出者 個人4名

 

○ご意見等に対する考え方

リスク分担型企業年金は、将来発生するリスクを労使でどのように分担するかを、あらかじめ労使合意により定めておく仕組みであり、一旦定めた給付を事後になって合意内容を変更して減額するものではありません。

 

30、ご意見等の内容

 リスク分担型企業年金を「確定給付企業年金の改善」としているがどの点が改善なのか。

提出者 個人6名

 

○ご意見等に対する考え方

 リスク分担型企業年金は、労使の合意に基づき任意で実施している確定給付企業年金制度に新たな選択肢を設け企業年金の普及拡大を図るものであり、確定給付企業年金を実施しやすくするものであることから、確定給付企業年金制度の改善に資するものと考えています。

 

31、ご意見等の内容

 現在の受給者は退職時点で受給額は確定しており、後になって変更するのは憲法第29条第1項の財産権の侵害となり許されない。リスク分担型企業年金への移行を労働組合と企業が合意しても、受給者が運用の意思決定に参画したとしても、参画していない受給者にまで適用するのは受給権の侵害となる。企業年金の受給権をどのように考えているのか。このような受給権の侵害ができる法的根拠はなにか。

 提出者 個人10名

 

○ご意見等に対する考え方

受給者のリスク分担型企業年金への移行においては、全受給権者に対して事前に給付設計の変更に関する十分な説明を行うことに加え、希望者には移行前の給付を一時金で支給することとしています。

 

32、ご意見等の内容

 減額とならない移行ならA. 3分の2以上同意の手続きは不要、B. 十分な説明、C. 一時金の給付、でリスク分担型DBに受給者が移行させられるが、Aの手続きは何故不要と判断するのか。法的根拠はなにか。B十分な説明を履行させるにはどんな要件を企業・基金に対して課すつもりなのか。C一時金の算定が公正妥当なものとなる担保は何か。

 提出者 個人

 

○ご意見等に対する考え方

リスク分担型企業年金への移行であって給付減額に該当しない場合には、該当者から個別に同意を得る手続きは必要ないと考えています。受給者へ説明については、全受給者に対して事前に給付設計の変更に関する十分な説明が必要と考えています。一時金については、法令に基づき算定した最低積立基準額とすることで公正性を確保します。

 

33、ご意見等の内容

 企業年金減額に該当する場合には受給者の三分の二の同意や最低積み立て基準額の支払いをすることで、受給権を保護するとしていますが、厚生労働省通達で認めている同意者のみの減額を徹底するべき。一時金支払いでなく年金受給が出来る様に制度を強化すべきと考えます。

 提出者 個人

 

○ご意見等に対する考え方

本件はパブリックコメントの対象外であり、既存制度に対するご意見として承りました。なお、従来より、受給権者の給付の額は、原則として引下げの対象とすべきではなく、仮に引き下げる場合でも、確定給付企業年金を存続するために真にやむを得ない場合に限り行うこととしています。

 

34、ご意見等の内容

 確定給付企業年金は賃金の後払いである退職金を原資とした退職年金であり、企業年金は企業と従業員との契約であるので、企業が責任をもつべきであって加入者・受給者にリスクの分担を求めるべきではない。

提出者  個人9名

 

35、ご意見等の内容

 年金制度実施企業のリスク負担の軽減を中心としたものであり反対。

 提出者 個人

 

○ご意見等に対する考え方

確定給付企業年金は、事業主が従業員と給付の内容を約して行うものですので、両者の間でリスクをどのように分担するかについて労使で協議の上、各企業において適切に決定すべきものと考えております。今般の改正により、加入者・受給者へのリスクの分担を一律に求めるものではありません。

 

36、ご意見等の内容

 マイナス金利をはじめとする、政府と財界が共に進めた政策の失敗を国民・労働者・年金受給者にリスクを押し付けることは間違っている。

 提出者 個人

 

○ご意見等に対する考え方

今回の制度改正は、マイナス金利等を契機として実施するものではありません。

 

37、ご意見等の内容

 企業と従業員が約束した給付に厚生労働省が介入し、強制的に変更するべきではない。

 提出者 個人4名

 

○ご意見等に対する考え方

今般の改正は労使合意に基づき定められた給付の内容を労使の合意を経ずに変更するものではありません。

 

38、ご意見等の内容

 厚生労働省は、企業の側の立場に立つのではなく生活者(受給者)の生活を如何に守っていくかの立場に立ってもらいたい。

 提出者 個人2件

 

○ご意見等に対する考え方

厚生労働省は、厚生労働省設置法に定められているとおり「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与する」ことを目的として任務を果たしてまいります。

 

39、ご意見等の内容

 国民の老後の所得保障は本来国の社会保障政策として公的年金を充実させるべきで在るにも拘わらず少子高齢化で財源が不足するので現役世代の将来の年金を確保するためとしてマクロ経済スライド制を導入し、今後は公的年金が先細りせざるをえないので老後の所得を企業年金や個人年金で補完することが必要だとして、企業が導入しやすいリスク分担型DBや個人型DCの加入対象者を拡げることなどを進めており、国が公的責任を放棄し、国民の自助努力、自己責任の方向に仕向けるような政府の施策は納得できない。

 提出者 個人

 

○ご意見等に対する考え方

企業年金制度は「公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与すること」を目的としており、公的年金が国民の老後生活の柱であるとの考え方に変更はありません。

 

40、ご意見等の内容

 健全化法の施行により、主に「総合型」厚生年金基金の解散が続き、そこの加入者・受給者は権利が保護されることなく放り出されている。所定の積立も満足に出来ない中小企業がリスク対応掛金、リスク分担型企業年金を導入できるとは思えない。大企業へ選択肢を追加したということか。

 提出者 個人

 

○ご意見等に対する考え方

今般の改正で導入するリスク対応掛金及びリスク分担型企業年金は、大企業に限らず、あらゆる企業に選択肢を拡大するものです。

 

41、ご意見等の内容

 企業年金の普及を図るなら、「中退共」「国民年金基金」など現にある制度を改善し普及を図るべきではないか。中小企業への普及を考えるならば補助制度の充実が必要。

提出者  個人2名

 

○ご意見等に対する考え方

 ご意見として賜ります。

 

42、ご意見等の内容

 リスク分担型企業年金の採用に伴い、加入者代表等の参画などガバナンスの強化が全面的に謳われるが、「委員会」の設置について、資産運用面をもっぱら重視する内容が示されているが、委員会メンバーでの外部の有識者の参画には、資産運用に限らず年金等全般についての有意な知識や判断力のある方も加えることが出来るようお願いします。

 提出者 個人

 

○ご意見等に対する考え方

加入者代表は専門的知識及び経験を有する代理人に意見を述べさせることができることとしており、資産運用に限らず年金等全般についての有意な知識や判断力のある方を加えることも可能です。なお、委員会の設置について、省令において明確化しています。

 

43、ご意見等の内容

 資産運用について加入者代表参画委員会や意見提出の機会を設けても、実際に知識・情報・意見提出について加入者・受給者等が監視、是正させること非常に難しく形式的制度に終わり、責任だけ負わされ、受給権を守れない危惧がある。

 提出者 個人2名

 

○ご意見等に対する考え方

リスク分担型企業年金において、事業主等は、加入者代表から求めがあった場合には情報を開示し、提出された意見は十分に考慮しなければならないこととしています。

 

44、ご意見等の内容

 リスク分担型DBの運用に関して「受給者の参画を妨げず」と加入者の場合と異なる消極的表現であるが、どんな理由によるものか。受給者の代表を選任する方法としてどのような具体策を想定しているのか。

 提出者 個人

 

○ご意見等に対する考え方

受給者の参画については、受給者にとって負担が大きいと考えられること等から加入者とは異なる取扱いとしています。選任の方法については、互選等の方法が考えられますが、実態に応じて適切な方法を選択いただきたいと考えます。

 

45、ご意見等の内容

 企業年金は労働組合との契約としているが、現実は組合が組織されている所より組合のない所が多く有り、その場合の契約のあり方が担保されていない。

 提出者 個人

 

○ご意見等に対する考え方

確定給付企業年金制度は労使の合意に基づき実施しているものであり、厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合がないときには、当該厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者の同意を得て実施しています。

 

46、ご意見等の内容

 企業年金部会の議事録を早期に公表すべき。

 提出者 個人2名

 

○ご意見等に対する考え方

ご意見として賜りました。なお、企業年金部会の議事録については、発言者に発言内容・趣旨を確認する等の作業が必要となるため、一定の時間を要していますことをご理解ください。

 

47、ご意見等の内容

 我が国でも米国のエリサ法に学んで受給権保護の法制化を検討すべき。

 提出者 個人

 

○ご意見等に対する考え方

ご意見として賜ります。

 

48、ご意見等の内容

 支払保証制度については、確定給付企業年金法成立時の付帯決議に基づき、確立すべき。参議院財政金融委員会(2014年5月20日)で議員からの質問に答えて、大臣政務官が「今後、社会保障審議会企業年金部会におきまして、ERISA法も参考にしつつ議論を行ってまいりたいと考えております。」と約束しており、実行をお願いする。

 提出者 個人3名

 

○ご意見等に対する考え方

確定給付企業年金における支払保証制度については、モラルハザードの回避方策などの課題があることから、慎重に検討する必要があると考えています。

 

 

団体