企業年金に関す る公開質問状
おおさか維新の会
1. 企業年金の受給権について
少子高齢化で年金財政がひっ迫する中、 一定程度の給付見直しを行うことは立法裁量の範囲内であると考えるが、 年金を含めた所得や資産が低い高齢者には、 何らかの再分配政策が別途必要である。
2 . 厚生年金保険法等の一部改正について
所得や資産の低い年金受給者への悪影響が出来るだけ生じないような立法や運用が望ましい。退職金規定上の義務の履行は、附帯決議に基づいて局長通知が発出されており一応の対応はされているが、履行状況は可能な限り注視すべき 。
3 . 確定拠出年金法の改定について
確定拠出年金への移行が一部で進むこと自体を問題とは認識していないが、適切なリスク管理がなされるような規制や情報開示は必要である。
企業年金と公的年金の関係については、企業年金、公的年金、個人の貯蓄等をバランスよく組み合わせた制度とす るべきであ る。
4 . リスク分担型（仮称）確定給付企業年金について
（１）確定給付型年金の制度にも（確定拠出型年金同様）メリットとデメリットがあるので、新たなタイプの制度が加わること自体には問題はない。ただし、適切なリスク管理のための規制や情報開示は必要である。
( 2 ) 受給者の特別多数決まで求めるべき問題かは、制度の詳細次第だが、受給者への情報開示等は必要である。
( 3 ) 立法が必要か否かはどの程度大きな制度改正かにもよるので、今後の議論を注視したい。
5 . 支払い保証制度の法制化について
現状では検討していない。
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