2012年活動方針

1，最近の企業年金を巡る特徴的な動向

①　昨年から政府は「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税増税と社会保障の 一体改悪を進めようとしている。なかでも公的年金については、4月からの0.3％引き下げに続いて、10月からは「特例水準の解消」としてさらに0.9％引き下げを強行しようとしている。

②　企業年金連合会専務理事の新春インタビューでも「公的年金が今後少子高齢化により、ますます厳しくなるもとで、老後の生活を支える企業年金の重要性は一層高まっている」「にも拘わらず企業年金に関する議論の方向性さえ政府から示されていない」 などと、昨今の運用環境の厳しいなかで、企業年金関係者が危機感を高めており、給者減額を代議員会で決められるようにしてもらいたいなどと、厚労省に規制緩和を求めている.

③　企業年金連合会運用実態調査（2010年度）の概要発表では、厚生年金基金修正総合利回りマイナス1.0％、確定給付企業年金の修正総合利回りマイナス0.7％となっている。

④　厚生年金基金の2010年度財政状況（厚労省公表）では、595基金のうち213基金で総資産が最低責任準備金を下回っている、いわゆる「代行割れ」となっており、2011年度で81基金が厚労省の指定基金となった。基金財政は一層厳しい状況が続いている。

⑤　2012年3月で税制優遇制度が廃止される適格退職年金制度では2011年9月末現在で3424件52万人の加入者が残っている。受給者も含めて今後の動向が注目される。

⑥　東京電力は昨年11月、退職者に対して給付利率引き下げによる給付減額を提案してきた。2012年10月実施を目途に現在事務所ごとの説明会を開催している。

 

1.2.企業年金連絡会を企業年金受給者の受給権を守るセンターとして、自他ともに認知されるような運動を推進する。

 

①　受給権に関する論点整理の作業をまとめ、例会で討議出来るようにし、HP等で普及を図る。

②　受給者減額に直面している団体、個人（東電や、キヤノン電子の真壁さん）を支援し、連絡会への参加を呼びかける。

③　連合、全労連、全日本年金者組合などと情報･意見交換する回数や協力共同する場をふやす。

④　企業年金の受給権保護と支払い保証制度の法制化を、確給法制定当時の衆参両院の議事録などを武器に、政府、政党、国会議員などに要請を繰り返す。

⑤　正当な権利である企業年金受給権の法的基礎を明確にし、運動を拡める速度を上げる。 ⑥　会員の経験と知見（例えば情報開示を事める活動など）から学ぶ機会を増やす。会員の関心に応えるような学習会を計画する。

⑦　マスメディアに積極的のアプローチする。

⑧　例会を活性化し出席率の向上を目指す。

⑨　HPの充実に努める。