企業年金の受給権を守る連絡会　御中

 

　平素よりお世話になっております。

　別添のとおり公開質問状についての回答を送付させていただきますので、ご査収のほどよろしくお願いいたします。

 

　　日本維新の会　政務調査会　松原・松見　　　　２０１９年３月２０日

 

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1.企業年金の受給権について

　急激な少子高齢化により、年金財政がひっ迫する中、一定程度の給付見直しを行うことは立法裁量の範囲内であると考えるが、年金を含めた所得や資産が低い高齢者には、何らかの再分配政策が別途必要と考える。年金はあくまでも保険であり、確定した財産とする考えには馴染まない。

 

2.近時の企業年金改定への基本姿勢について

（１）公的年金については拡充を図ることではなく、年金制度の持続可能性の維持が重要であると考える。

（２）企業年金の運用リスクについては、適切なリスク管理がなされるような規制や情報開示は必要であると考える。

 

3 .リスク分担型企業年金について

（１）移行が進むこと自体を問題とは認識していないが、適切なリスク管理がなされるような規制や情報開示は必要である。

（２）適切なリスク管理のための規制や情報開示が行われていれば、受給にあたってのリスクについては受容範囲を超えているとは考えにくい。

 

4.支払保障制度の法制化について

　現状では検討していない。