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平成27年12月25日【照会先】年金局事業企画課調査室室長　村田　（内線3533）室長補佐　大野　（内線3582）担当　渡邊　（内線3586）（代表電話）　03(5253)1111 （直通電話）　03(3595)2794 報道関係者各位平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要について厚生労働省では、このほど、平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要をとりまとめましたので公表いたします。なお、本調査は郵送調査を62,001人、所得等調査を123,005人に対して実施したものです。【調査結果のポイント】＜保険料納付状況＞国民年金第１号被保険者の保険料納付状況は、納付者が47.0％(前回（平成23年調査）48.6％、1.6ポイント減)、１号期間滞納者が23.1％(前回26.2％、3.1ポイント減)、申請全額免除者が15.7％(前回13.2％、2.5ポイント増)、学生納付特例者が11.3％(前回9.9％、1.4ポイント増)、若年者納付猶予者が2.9％(前回2.2％、0.7ポイント増)となっている。（４頁　図１）＜就業状況＞第１号被保険者の就業状況は、自営業主が16.0％(前回14.4％、1.6ポイント増)、家族従業者が7.6％(前回7.8％、0.2ポイント減)、常用雇用が9.4％(前回7.7％、1.7ポイント増)、パート・アルバイト・臨時が30.9％(前回28.3％、2.6ポイント増)、無職が33.3％(前回38.9％、5.6ポイント減)となっている。（９頁　図５）＜世帯の所得状況＞第１号被保険者の属する世帯の総所得金額の分布をみると、１号期間滞納者は、低所得者の割合が納付者に比べ高くなっている一方、世帯の総所得金額が1,000万円以上の者も2.6％いる。（16頁　図９）＜国民年金保険料を納付しない理由＞１号期間滞納者が国民年金保険料を納付しない理由は、「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が71.9%と最も高くなっている。また、１号期間滞納者のうち世帯の総所得金額が、500万円以上1,000万円未満の者で61.5%が、1,000万円以上の者であっても48.8%が、「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」と回答している。（31頁　図19）＜国民年金制度についての周知方法＞国民年金制度について、どのような機会や広報媒体で知ることがあったかをみると、「テレビ・ラジオ」の割合が43.6％、「家族・友人・知人から聞いた」が41.8％となっている。（34頁　表27）

平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要（：3,653KB）

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