2015年1月26日　第１０回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○日時

平成２７年１月２６日（月）１４：００～１４：４５

 

○場所

厚生労働省白金台分室（２階特別会議室）

 

○出席者

森戸委員長、渡邊委員長代理、下向委員、鈴木委員、高場委員、照沼委員、苗代委員

○議題

特例解散認可申請等に関する審議について

○議事

〈議事要旨〉

○ 前回継続審議とされた１件の特例解散の認可申請等について再審議され、妥当と判断された。

○ また、新たに１件の特例解散の認可申請等について審議され、妥当と判断された。

○ なお、委員から特段の意見はなかったが、

・事業所の財務状況と納付猶予期間に関すること

・健全化法で定められた責任準備金相当額の算定方法に関することなどの議論があった。

2015年1月9日　第９回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○日時

平成２７年１月９日（金）１０：００～１２：００

 

○場所

厚生労働省白金台分室（２階特別会議室）

 

○出席者

森戸委員長、渡邊委員長代理、下向委員、鈴木委員、高橋委員、高場委員、照沼委員、苗代委員

○議題

特例解散認可申請等に関する審議について

○議事

〈議事要旨〉

○ 前回継続審議とされた２件の特例解散の認可申請等のうち、１件について再審議され、妥当と判断された。条件を満たせば妥当とすることとされていた１件においては、各委員へ確認し妥当と判断されたことについて報告された。

○ また、新たに４件の特例解散の認可申請等について審議され、そのうち３件について妥当と判断され、１件については継続審議とされた。

○ なお、委員からは、

　・納付計画を提出しない設立事業所に係る納付額については、適切に徴収するよう基金に促すべき

　・申請された納付猶予期間が15年を超えている場合において、その場合の納付額が現行の基金掛金額と比較して一定程度低い場合等には、納付猶予期間の短縮を促すことが必要

　・また、納付猶予期間が15年を超えている場合において、解散後に中退共や確定給付企業年金等の他の企業年金制度等を導入することを理由に納付猶予期間を延長する場合は、事業主からその疎明を求めることが必要

　・臨時的な事業上の必要経費の支出は、合理的な理由とは言えないのではないか などの意見があった。

2014年12月15日　第８回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○日時

平成２６年１２月１５日（月）１８：００～２０：００

 

○場所

厚生労働省白金台分室（２階特別会議室）

 

○出席者

森戸委員長、渡邊委員長代理、鈴木委員、高橋委員、高場委員、照沼委員、苗代委員

○議題

特例解散認可申請等に関する審議について

○議事

〈議事要旨〉

○　前回継続審議とされた２件の特例解散の認可申請等について再審議され、そのうち１件については条件を満たせば妥当とすることとされ、１件については継続審議とされた。

○　なお、委員からは、

　・収支状況、貸借対照表・損益計算書、キャッシュフローの情報から、納付猶予期間が長すぎると思われる事業所については、個別に短縮を促すことが必要

　・納付猶予期間が５年を超える場合に記載することとされているやむを得ない理由は、最近の業績や負担等を踏まえて、具体的に記載することが必要

　・また、理由によっては、現行の基金掛金額以上の負担を求めることが必要などの意見があった。

2014年11月17日　第７回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○日時

平成２６年１１月１７日（月）１５：００～１６：４５

 

○場所

厚生労働省白金台分室（２階特別会議室）

 

○出席者

森戸委員長、下向委員、鈴木委員、高橋委員、高場委員、照沼委員、苗代委員

○議題

特例解散認可申請等に関する審議について

○議事

〈議事要旨〉

○　前回継続審議とされた１件の特例解散の認可申請等について再審議され、妥当と判断された。

○　また、新たに３件の特例解散の認可申請等について審議され、そのうち１件について妥当と判断され、２件については継続審議とされた。

○　なお、委員からは、

・納付猶予期間が５年を超える場合に記載することとされているやむを得ない理由は、最近の業績や負担等を踏まえて、具体的に記載することが必要

・納付猶予期間の妥当性を判断するには、収支状況、貸借対照表・損益計算書、キャッシュフローの情報が不可欠などの意見があった。

2014年10月24日　第６回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○日時

平成２６年１０月２４日（金）１６：００～１７：４５

 

○場所

厚生労働省白金台分室（２階特別会議室）

 

○出席者

森戸委員長、下向委員、鈴木委員、高橋委員、高場委員、照沼委員、苗代委員

○議題

特例解散認可申請等に関する審議について

○議事

〈議事要旨〉

○ ２件の特例解散の認可申請等について審議され、そのうち１件について妥当と判断され、１件については継続審議とされた。

○ なお、委員からは、

 ・収支状況、貸借対照表・損益計算書、キャッシュフローの情報から、納付猶予期間が長すぎると思われる事業所については、個別に短縮を促すことが必要

 ・納付猶予期間が５年を超える場合に記載することとされているやむを得ない理由は、最近の業績や負担等を踏まえて、具体的に記載することが必要などの意見があった。

2014年9月24日　第５回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○日時

平成２６年９月２４日（水）９：３０～１０：４０

 

○場所

厚生労働省白金台分室（２階特別会議室）

 

○出席者

森戸委員長、渡邊委員長代理、下向委員、鈴木委員、高橋委員、高場委員、照沼委員、苗代委員

○議題

特例解散認可申請等に関する審議について

○議事

〈議事要旨〉

○ ３件の特例解散の認可申請等について審議され、妥当と判断された。

○ なお、委員から特段の意見はなかったが、

 ・健全化法で定められた責任準備金相当額の算定方法に関すること

 ・不足金の事業主の負担方法の合理性に関すること  などの議論があった。

2014年8月22日　第４回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○日時

平成２６年８月２２日（金）１０：００～１２：００

 

○場所

厚生労働省白金台分室（２階特別会議室）

 

○出席者

森戸委員長、渡邊委員長代理、下向委員、鈴木委員、高橋委員、高場委員、照沼委員、苗代委員

○議題

特例解散認可申請等に関する審議について

○議事

〈議事要旨〉

　○　前回継続審議とされた１件の特例解散の認可申請等について再審議され、妥当と判断された。

　○　なお、委員からは、

　・猶予期間が長期にわたるものについては、収支状況、貸借対照表・損益計算書、キャッシュフローの情報に即して妥当性を確認の上、必要な場合には納付期間の短縮を促すことが必要

　・基金に対する掛金を滞納している設立事業所に対し当該滞納額の速やかな解消を促すとともに、基金に対して適切に滞納処分を実施するように促すことが必要

 などの意見があった。

　○　また、健全化法で定められた責任準備金相当額の算定方法に関して、厚生年金基金ごとに最適な方法を選択することについて議論があった。

2014年7月22日　第３回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○日時

平成２６年７月２２日（火）１４：００～１６：００

 

○場所

厚生労働省白金台分室（２階特別会議室）

 

○出席者

森戸委員長、渡邊委員長代理、下向委員、鈴木委員、高橋委員、高場委員、照沼委員、苗代委員

○議題

特例解散認可申請等に関する審議について

○議事

〈議事要旨〉

○ ５件の特例解散の認可申請等について審議され、そのうち４件について妥当と判断され、１件については継続審議とされた。

○ なお、委員からは、

  ・設立事業所の従業員を他の事業所に転籍させるケースが見受けられ、それにより責任準備金相当額の負担額が少なくなる場合には、報酬按分や加入員人数按分によらず、他の計算方法を用いることで、各事業所から基金解散に向けての合意を得やすくなる場合もある

  ・現行の基金に対する掛金額と比較して、一人当たり負担額が著しく大きくなっている事業所の事業主については、当該負担額の納付が可能であることの疎明を求めることが必要

  ・基金に対する掛金を滞納している設立事業所に対し、基金に対して適切に滞納処分を実施するように促すことが必要

  ・また、それらの事業主から、納付計画に基づく納付を適切に履行する旨の疎明を求めることが必要 などの意見があった。

2014年6月20日　第２回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○日時

平成２６年６月２０日（金）１０：００～１２：１５

 

○場所

厚生労働省白金台分室（２階特別会議室）

 

○出席者

森戸委員長、渡邊委員長代理、下向委員、鈴木委員、高橋委員、高場委員、照沼委員、苗代委員

○議題

特例解散認可申請等に関する審議について

○議事

〈議事要旨〉

○ ４基金から申請された特例解散の認可申請等について審議され、全ての基金について妥当と判断された。

○ なお、委員からは、

・納付計画を提出していない事業所の事業主に対し、納付計画を提出することにより特例措置を受けることができることを説明した上で提出を促すことが必要

・収支状況、貸借対照表・損益計算書、キャッシュフローの情報から、納付猶予期間が長すぎると思われる事業所については、個別に短縮を促すことが必要などの意見があった。

2014年5月27日　第１回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○日時

平成２６年５月２７日（火）１５：００～１８：００

 

○場所

厚生労働省白金台分室（２階特別会議室）

 

○出席者

森戸委員長、渡邊委員長代理、下向委員、鈴木委員、高橋委員、高場委員、照沼委員、苗代委員

○議題

（１）　委員長代理の選出について

（２）　特例解散認可申請等に関する審議について

○議事

〈議事要旨〉

○　委員長の指名により、渡邊委員が委員長代理に選出された。

○　６基金から申請された特例解散の認可申請等について審議され、全ての基金について妥当と判断された。

○　なお、委員からは、

　・納付猶予期間の妥当性を判断するには、収支状況、貸借対照表・損益計算書、キャッシュフローの情報が不可欠

　・その上で、猶予期間が長期にわたるものについては、上記の情報に即して妥当性を確認の上、必要な場合には納付期間の短縮を促すことが必要などの意見があった。