2018年7月18日　第４０回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

 

１　日　　時：平成３０年７月１８日（水）９：５８～１１：２０

２　場　　所：中央労働委員会（港区芝公園１－５－３２）６階　６１２会議室

３　出 席 者：森戸委員長、重富委員、高橋委員、高場委員

苗代委員、和田委員、渡邊委員

４　議　　題：（１）特例解散認可申請等に関する審議について

　　　　　　 （２）今後の審議スケジュールについて

５　議事要旨

○　前回継続審議とされた、納付計画の変更申請（延長）に係る取扱いについて審議され、解散時納付計画に基づいて猶予期間内に納付することができないにもかかわらず、解散時に納付計画変更の同時申請を行わなかったことについて事業主の責任に帰さない相当の理由が存する場合には、解散時の同時申請と同様に承認の可否を判断することが適当とされた。

事業主の責任に帰さない相当の理由が存する場合として、例えば、健全化法（注）施行前の早い時期に解散の準備を行い、解散時には法律の条文のみに即して猶予期間１０年の納付計画を作成し、解散後直ちに、猶予期間１０年超に延長しようとしているケースで、その旨が客観的に認められるものが該当しうるとされた。

 

（注）公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）