平成27年12月25日 【照会先】 年金局事業管理課給付事業室 室　長　補　佐 大田　成昭　（内線　3679） 年金給付専門官　佐藤　貴史　（内線　3595） （直通電話）　03(3595)2805 報道関係者各位 年金受給者の現況確認の結果と差止め等の状況について 日本年金機構では、年金の支給を適正に行うため、年金受給者が健在であることについて、住民基本台帳ネットワーク（以下「住基ネット」という。）の情報等により確認をしています。（年金受給 者約３，９５０万人の約９９．６％の方） 一方で、住基ネットの情報を利用できない（※） 年金受給者の健在等については、毎年「現況届」を提出していただき確認しています。 （※） 年金受給者が施設に入所していることなどにより日本年金機構が管理している年金受給者の基本情報（氏名、生年月日、性別、住所）が住基ネットの基本情報と異なる方については住民票コードを把握できず、住基ネットによる生存確認を行えない。 この現況届により確認している方について、平成２５年８月に、住民票上は死亡しているにも関わらず親族によって健在である旨の現況届の提出がなされ、年金の不正受給が行われていた事案が発生したことを踏まえ、厚生労働省では、年金の支 払いを適正に行うため、現況届により生存確認している７５歳以上の年金受給者について、昨年２月から健在等の確認を行ってきたところです。 このたび、この確認結果がまとまりましたので、その内容及び結果を踏まえた差止め等の状況、今後の取組について報告します。 １．確認結果 現況届により健在 等の確認をしている約１７万人のうち、平成２６年２月１日現在７５歳以上の方で、市町村が介護保険等で把握している健在の方を除いた ７，２０７人に対して生存等の確認を実施（※１）したところ、６，８８５人は健在、死亡２３３人、行方不明（※２）８９人であることが確認された。 （※１） 対象となる方に、日本年金機構から年金受給権者現況申告書（以下「現況申告書」という。）提出の依頼文書を送付し、現況申告書に住民票上の住所等を記入の上、返送していただいた。返送があった方については、住基ネット等により生存確認を行い、返送がなかった方等については、実態の把握のため、必要に応じ訪問確認等を実施。 なお、受給者が死亡した後、現況届を提出する前に現況申告書による確認が送付され、死亡が報告された479人及び今回の現況確認の結果、海外居住であるとの届出があった599人（今後、海外の公的機関等による証明書で健在を確認）については、本報告の対象である7,207人には含めていない。 （※２） 訪問確認によっても所在が確認できなかった方をいう。 なお、当初、行方不明者として対応していたが、その後生存が確認（注）された13人については、89人に含めていない。（平成27年11月末現在） （注） 日本年金機構に届出されている住所に訪問確認したが、本人と面会することができず、家族等も居所を把握していないことから、行方不明として年金を差止めたが、差止め後、本人から別の場所で生活しているとの連絡があったもの。 ２．差止め等の状況 死亡又は行方不明が確認された３２２人については、平成２７年８月定期支払いまでに、順次差止めを行っており、現在は年金の給付を行っていない。 差止めした方の年金月額は、平均９万４千円（最高２９万４千円、最低２千円）あった。 ３．過払いが判明した場合の対応 死亡判明により年金の過払いが判明した場合は、債務者に対し、順次年金の返還手続きを進めている。また、不正受給の可能性が疑われる場合は、関係官署と協議しつつ、悪質と判断されるケースについては被害届の提出等の対応も順次行っている。 ４．今後の取組 現況届により生存確認している年金受給者については、引き続き、住民票コードの収録を進めることにより住基ネットによる生存確認への切り替えを進めていく。また、平成２８年度には、現況届による生存確認を行うに際し、住民票の添付を求め、届出がない場合には、必要に応じて年金の差止めを含め対応を行う。

 

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