2019年10月28日 第４回年金広報検討会
年金局
○日時
令和元年10月28日（金）10：30～12：00
○場所
東京都港区新橋1-6-15
AP虎ノ門（11階 Dルーム）
○出席者
足利 聖治（構成員）
安部 隆 （構成員）
上田 憲一郎（座長）
太田 英利（構成員）
尾崎 俊雄（構成員）
殿村 美樹（構成員）
富永 朋信（構成員）
原 佳奈子（構成員）
森 浩太郎（構成員）
森下 郁恵（構成員）
横尾 良笑（構成員）
吉野 隆之（構成員）
○議事
○上田座長 それでは、定刻になりましたので、ただいまより第４回「年金広報検討会」を開催いたします。
皆様、大変お忙しい中、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
今回の年金広報検討会から、新たに御就任された構成員の皆様がいらっしゃいますので、御紹介させていただきます。
まず、伊藤忠インタラクティブ株式会社代表取締役太田英利構成員です。
続きまして、株式会社宣伝会議『広報会議』編集長の森下郁恵構成員です。
国民年金基金連合会、尾崎俊雄構成員です。
本日の出欠状況ですが、高橋年局長及び日原年金管理審議官は、別の公務がありますので、本日は欠席させていただいております。
それでは、議事に入ります前に、本日の資料につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
なお、事務局におきましても人事異動があったと聞いておりますので、本日、御出席の方の御紹介も含めてお願いいたします。
○大臣官房企画官 座長からお話のありましたとおり、事務局の異動がございましたので、本日の出席者のうち、新たに着任した者を紹介させていただきたいと思います。
年金局総務課長の竹林でございます。
同じく年金局事業管理課給付事業室長の草野でございます。
私、企画官の古川と申します。よろしくお願いします。
続きまして、本日の資料の確認をさせていただきたいと思います。
まず、事務的な御連絡でございますが、厚生労働省におきましては、審議会等のペーパーレス化を進めてございまして、本日の検討会におきましても、ペーパーレスで実施させていただきたいと思います。操作の説明書をお手元に配付しておりますが、御不明な点がございましたら、適宜、事務局にお申しつけください。
なお、傍聴される方には、厚生労働省ホームページで事前にお知らせいたしておりますとおり、御自身のタブレット等の携帯端末を使用いただきまして、ホームページから資料をダウンロードしていただきまして、ごらんいただくよう、お願いいたします。
なお、本日の資料につきましてでございますが、議事次第、座席図。
資料１「年金広報検討会開催要綱」。
資料２「令和の年金広報コンテストの実施について」。
資料３「年金生活者支援給付金の広報の実施状況について」。
資料４「日本年金機構における広報」。
資料５「年金積立金管理運用独立行政法人の広報方針」。
資料６「企業年金連合会の広報と今後の課題について」。
資料７「国民年金基金制度と個人型確定拠出年金（iDeCo）制度の広報について」ですので、御確認いただければと思います。
事務局からは、以上でございます。
○上田座長 ありがとうございました。
それでは、もし、カメラの方がいらっしゃいましたら、冒頭のカメラ撮りは、ここで終了いたしますので、退室をお願いいたします。
それでは、これより議事に入らせていただきます。
本日は「（１）令和の年金広報コンテストの実施について」。これは、御報告です。
「（２）年金生活者支援給付金の広報の実施状況について」。これも御報告です。
「（３）年金関係団体の広報について」。
「（４）その他」。
以上の４つを議題とさせていただきます。
初めに議題１の年金広報コンテストの実施につきまして、厚生労働省年金局より、御報告をお願いいたします。
○大臣官房企画官 御説明させていただきます。
資料２でございますけれども「令和の年金広報コンテストの実施について」ということでございまして、令和の時代を迎えまして、次世代を担う若い世代の皆様と一緒に年金について考えるという、令和の年金広報コンテストというものを実施してございます。
大きくポスター部門、動画部門、自由形式部門と分けさせていただきまして、今、それぞれ応募を募っているところでございます。
応募期間としましては、ことしの８月９日から開始させていただいておりまして、11月22日金曜日を締め切りにさせていただきたいと思っております。
集めさせていただいたものを、賞としましては、厚生労働大臣賞１点、年金局長賞１点、さらに協賛特別賞としまして５点程度といったものを考えてございます。
また、審査体制で第１次審査につきましては、厚生労働省と関係団体が協力して事務的に審査を行う。
その上で、最終審査につきましては、こちらの年金広報検討会において審査をいただいて、最終的に結果を発表させていただきたいと考えてございます。
なお、こういったことを大々的にやらせていただいておりますので、表彰式等も考えてございまして、入賞作品につきましては、もちろん受賞者の方に御連絡するということとともに、我々のホームページ等で発表させていただきたいと思ってございますし、受賞者の方に対しまして、表彰式といったもの、セレモニーを厚生労働省において開催させていただきたいと考えているところでございます。
私からの説明は、以上です。
○上田座長 御説明ありがとうございました。
議題１につきましては、ここで終了させていただきます。
続きまして、議題２の年金生活者支援給付金の広報の実施状況につきまして、厚生労働省年金局より御報告をお願いいたします。
○事業管理課給付事業室長 年金局給付事業室長の草野です。よろしくお願いいたします。
年金生活者支援給付金の広報の実施状況について御説明します。資料３をおあけください。
１ページ目を見ていただきまして、１ページ目をごらんください。この概要で大きく説明して、必要に応じて参考資料を御説明したいと思います。
年金生活者支援給付金につきましては、令和元年10月からの施行に伴いまして、９月から給付金の請求手続が本格化してございます。初回の給付は12月中旬からとなっております。
確実に請求手続を行っていただけるようにする観点から、氏名、連絡先、提出日等の簡易な記載のみで提出できる請求書を送付するとともに、前回、この検討会でいただいた御議論を踏まえながら、さまざまな機会、媒体を通じて積極的に広報を実施してございます。
請求書の中身は、２ページ目、こういう形になってございまして、基本的に指名と電話番号と提出日、これを書いていただいて御返送いただければ請求できる、こういうものにしてございます。
もう一回１ページ目の概要のスライドに戻っていただきまして、このような取り組みを行いました結果、おかげさまをもちまして、９月27日までに簡易な請求書を送付しています。これに対する返送数、申請率ということでは約90％ということで、一定の成果を上げていると思っております。
具体に行ってきたことですけれども、まず「１．マスメディアを通じた広報」ということで、１つはテレビのCMというものをやってございます。
具体的には、少し見にくくて恐縮なのですが、結構放送されていたので、ごらんになっていただいた方もいらっしゃるのではないかと思うのですが、こういう形でのCMを流しました。
もう一回１ページに戻っていただきまして、これを全国70局で15秒のCMを放映してございます。
９月16日から10月13日までに計4,394回、テレビ局は視聴率でカウントするそうでして、各局ごとに視聴率延べ1,000％分をいただいてやりました。
それから、もう一回12月２日から13日にかけて、次は各局ごとに視聴率延べ500％分を予定してございます。
それから、ラジオのCMということで、全国のAM38局ネット、これは日本放送をキーステーションとするネットですけれども、こちらのほうでCMとインフォメーションを放送しております。
９月16日から10月16日の間の20秒CMを合計874回、局ごとに月曜から金曜の朝７時台で23回ずつです。
それから、９月16日から10月11日に80秒のインフォメーションを合計152回やってございます。
次に「２．インターネットによる広報」ということで、厚生労働省のホームページに特設サイトを設置してございます。
それから、インターネット広告の中で、厚労省特設サイトに誘導するようなものをやって、こちらを見ていただくようにしました。
上のほうに行きまして「３．外出先での広報」ということで、高齢者の方は医療機関、薬局に非常によく通って、待ち時間もございますので、そういう中で全国の医療機関、薬局の待合室のモニターでCMを放映してございます。10月１日から31日、また、12月にもう一回ということで、下に挙げられておりますように、病院、診療所、薬局、そういったもので全国的に展開をしてございます。
ポスター・チラシ・リーフレットということでは、実際のポスターは、これもごらんになっていただいた方はいるかもしれませんが、４ページ目にございまして、これは高齢の場合ですが、こういうようなポスターを、チラシ・リーフレットをつくりまして、配布をしてございます。
もう一回１ページに戻っていただきますと、ポスター・チラシ・リーフレットということで、全国の銀行・農協・市区町村等に3,308カ所に、以下に記載したような配布をさせていただきました。
４番目で、高齢者の方とか、障害者の方も対象になっていますので、地方自治体の関係部局、関係団体、支援する方へということで、協力のお願いをさせていただいております。介護保険部局とか障害者部局、施設に入っていらっしゃる方とかです。
それから、介護・医療関係者向けのフリーペーパーなどということでも周知をさせていただきました。
これらを受けまして、御相談があることがありますので、相談体制というのを、年金機構に専用のコールセンターをつくっておりまして、500席を設置して、８月５日から10月16日までに延べ34万6909件の御相談をいただいているという状態でございます。
このようなことで、一応、申請率約90％ということをいただいておりますけれども、まだ未提出の方、12月までに御提出いただければ、10月分から支給いただけるということですので、12月に向けて、また、引き続き、努力していきたいと考えております。
以上です。
○上田座長 御説明ありがとうございました。
続きまして、議題３の年金関係団体の広報に移ります。
今回は、４団体からの御説明をいただきます。
資料の構成に沿いまして、日本年金機構、年金積立金管理運用独立行政法人、企業年金連合会、国民年金基金連合会より、順次10分程度の御説明をお願いいたします。
それでは、まず、日本年金機構さんからよろしくお願いいたします。
○日本年金機構広報室長 日本年金機構広報室の山田と申します。どうぞ、よろしくお願いいたします。
それでは、私のほうから日本年金機構における広報につきまして、資料４に基づきまして御説明のほうをさせていただきます。
まず、１ページ目をごらんください。右下にページ番号のほうを書いてございます。
私どもの日本年金機構における広報の基本的な考えでございますが、私どものお客様である国民の皆様に対しまして、公的年金制度に対する理解と信頼を確保するため、お客様の目線に立って、お客様が求める情報をわかりやすく提供することを目的としております。
次に、広報の具体的な取り組みについて御説明をさせていただきます。
表を御参照いただきたいのですけれども、私ども機構では、広報活動を進めるに当たりまして、事業年度ごとに広報実施計画というものを策定しております。
その計画の中で、年金制度改正の周知や、公的年金制度に対する理解の促進などの重点項目を設定するとともに、被保険者、年金受給者、事業主など、それぞれの事項に応じた広報対象者に対しまして、主として、リーフレット・ポスターの配布・掲示や、あるいはホームページへの掲載等の取り組みを行っております。
また、公的年金制度に対する理解の促進を図るために、事業所の社会保険事務担当者などを対象とした年金制度説明会や学生の方を対象とした年金セミナーの開催等を行っておりまして、そういう取り組みも広報として位置づけしております。
御参考としまして、１ページの表でございますけれども、これは、平成30年度に実施いたしました主な計画でございます。また、詳細は後ほど、次ページ以降で御説明をさせていただきます。
では、次に２ページをごらんください。
２ページは、先ほど御説明いたしましたリーフレットやポスターを活用いたしました広報活動の事例について、その一部、主なものを御紹介させていただきます。
まず、２ページに「『年金受給資格期間の短縮』の例」と書いてございますけれども、こちらは、平成29年８月から老齢年金の受給資格期間が25年以上から10年以上に短縮されたことにつきまして、個別の年金請求書を送付し、また、未請求となっている方等への個別勧奨を実施させていただきました。
その際に、この資料の２ページに記載しております、周知広報としてリーフレットやポスターを活用させていただきました。
次に３ページをごらんください。
こちらは、まず、電子申請の推進について御説明させていただきます。
電子申請につきましては、令和２年４月以降、大法人の電子申請につきまして、届出の一部が義務化されることから、リーフレットの配布等による周知活動を行ったものでございます。
その下「他の取組事例」というところで、２点リーフレットを記載しておりますけれども、まず、１点目といたしまして、緑の「知っておきたい年金のはなし」でございます。こちらは、後ほど御説明させていただきますけれども、主に学生の皆様を対象といたしました年金セミナーを実施しておりまして、そういうセミナー等で活用をさせていただいております。
では、４ページをごらんください。
機構のホームページについて御説明させていただきます。
ホームページは、広報活動を担う重要な媒体として位置づけをさせていただいておりまして、公的年金に関するさまざまな情報を掲載させていただいております。
総アクセス数の推移ということで、下のほうに書いてございますが、平成30年度は約１億8000万件のアクセス数を年間お客様から頂戴しております。
ホームページにつきまして、小さな改良でございますけれども、次の５ページ目をごらんください。
少しでもお客様に利用しやすいホームページにするために、例えば、トップページに障害のある方バナーを、これは平成29年７月から設置したり、必要な情報を集約するようにとか、そういう改善・充実に取り組んでおります。
６ページをごらんください。
「２ 主な広報活動 （３）地域年金展開事業」ということで、私どもは平成24年度から地域・教育・企業の中で公的年金制度に対する理解をより深め、制度加入や保険料納付に結びつけるために、それぞれの地域に根差した取り組みとして、地域における年金運営の展開に関する事業を実施しております。
図表のようにまとめておりますけれども、この事業を私どもは、地域年金展開事業と称しております。
具体的に実施している内容でございますけれども、６ページの表の真ん中辺、ブルーの「地域年金展開事業」と白抜きしているところの表をごらんいただきたいのですけれども、まず、１点目といたしまして、自治体や企業、関係機関での説明会の実施やチラシ配布の依頼を行っております地域連携事業。
②としまして、学校で主な学生の方を対象とした年金セミナー事業。
③でございますけれども、自治体、関係機関、商業施設などでの出張年金相談を実施する地域相談事業。
④といたしまして、年金委員の方に対しまして、情報の提供や研修会の実施を行う年金委員活動支援事業。
最後に⑤でございますけれども、地域年金事業運営調整会議という会議を開いております。地元の有識者の方とかに参加をいただきまして開催しております。
以上のような事業を実施しております。
次ページ以降で、具体的な取り組みにつきまして、御説明をさせていただきます。
７ページを御参照ください。
まず、地域年金展開事業活動のうち、地域連携活動して実施しております、年金制度説明会でございます。
これにつきましては、自治体や民間企業等に職員が出向きまして、平成30年度は全国で延べ3,142回の説明会を開催いたしました。約10万人の方に御参加していただいております。
その下の「② 年金セミナー」というところでございますけれども、こちらは、主に大学、短大、専門学校、高等学校等に職員が訪問いたしまして、年金制度の意義や仕組みについて理解を深めていただくためのセミナーでございます。
平成30年度につきましては、全国で延べ3,993回、約30万人の学生、生徒の方に受講していただいております。
次に８ページでございます。
８ページにつきましては、先ほども御説明しました学生の方向けの年金セミナーの概要ということで記載しております。
実際、こういう写真で、私どもの職員が御説明しております。
その下には、資料として年金セミナー教材ということで、先ほどの資料の３ページにもの記載しておりますパンフレット「知っておきたい年金のはなし」等を教材として利用しまして、若年層が年金制度を視覚的に理解していただけるよう、イラスト、表、グラフなどを多く使用し、セミナーを実施させていただいております。
また、年金セミナー終了後に受講者へアンケートを実施しております。
その下の丸い円のところに少し記載してございますけれども、受講前と受講後で年金に対するイメージはどうでしたかというアンケートを頂戴したところ、イメージが「とても良い」「まあ良い」の割合が40％から86％へと改善のほうをしております。
次の９ページをごらんください。
これは、参考として、機構内部の取り組みを書かせていただいております。セミナー受講者の皆様によりわかりやすい講義を受けていただくために、私ども内部の取り組みとして、若手職員を中心に、年金セミナーの説明手法等の改善やプレゼンテーションスキルの向上を図ることを目的としまして、年金セミナーコンテストというのを毎年実施しております。
その下、これも参考で少し書かせていただいておりますけれども「ねんきん月間の取組」ということで御紹介させていただきます。
日本年金機構では、厚生労働省と協力いたしまして、毎月11月を「ねんきん月間」と位置づけ、全国の年金事務所におきまして、地域の教育機関、自治体、事業所等に出向き、年金セミナーや年金制度説明会、出張相談等を実施しております。
また、右にエッセイ募集中と「エッセイ募集ポスター」と書いてございますけれども、平成22年度より「わたしと年金」エッセイを募集しております。
平成30年度におきましては、1,154人の皆様から御応募を頂戴しまして、11月30日の年金の日に、厚生労働省におきまして、厚生労働大臣賞、日本年金機構理事長賞等の表彰を実施させていただきました。
次の10ページをごらんください。
年金委員の支援活動として実施している年金委員と連携した制度の普及について簡単に御説明させていただきます。
年金委員の皆様は、厚生労働大臣から委嘱を受けて政府が管掌する厚生年金保険や国民年金に関する適用・保険料・給付などについて、会社、これを職域型と呼んでおりますけれども、それや地域、地域型において啓発、相談、助言などの活動を行っていただいております民間の協力員でございます。
平成31年度３月末、全国で約12万人の方に委嘱をされております。
「具体的な取組」ということで、そちらのほうに①から④まで、説明会の実施、相談に関する相談、広報に関する活動。
それから、④、少し表現はあれですけれども「立場を活用した活動」ということで、これは民生委員と兼務されている方もいらっしゃいますので、そういうふうな民生委員の地区会議等の場で年金制度についての御説明等を実施していただいております。
機構といたしまして、過去年金事務所におきまして、定期的に年金委員の皆様を対象とした研修会や連絡会を開催し、必要な資料の提供を行うなど、年金委員活動をサポートしております。
以上で、日本年金機構における広報についての御説明を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○上田座長 ありがとうございました。
続きまして、年金積立金管理運用独立行政法人のほうから、よろしくお願いいたします。
○森構成員 本日は、このような時間をいただきまして、ありがとうございました。GPIFの森でございます。
資料５でございますけれども「GPIFの広報方針」。これを私ども毎年度広報方針として立てているものでございますけれども、めくっていただきまして２枚目「GPIFの広報の目的」でございますが、私ども老後の安心を担う年金制度に関しまして、私ども組織も信頼性を確保するということで、③が究極目的でございますが、特に私どもの場合、資金運用という、かなり国民の皆様一般において金融リテラシーの差があるところにつきまして、理解を深めていくということが重要でございます。
ですので、以前も申しましたけれども、STPといいますか、分解し、ターゲティングを打ちまして、ポジショニングをしていくという形で進めていまして、かなり金融に詳しい方もしくは海外の方々につきましては、私どもの広報は、ご理解もしくは非常に好評を博しているところでございます。
ただし、やはり、一般に金融にそんなに詳しくない方もしくは②でございますけれども、やはり、公的年金制度におきまして、積立金とは何だろうというところにつきまして、まだまだ理解が足りないなと思いまして、私ども、この点に努めているところでございます。
３ページ目を見ていただきまして「年金積立金やGPIFに対する見方」でございます。最近は、「GPIFは運用でいつも損している素人集団」とか、「ギャンブルに投じている」という見方は、国際的もしくは専門家によるところのGPIFの評価に伴い、薄れてきたところでございますが、「年金積立金運用は好調なのに、何で自分の年金は増えないか。」という見方に関し、１の「公的年金制度／年金財政における年金積立金の役割」。あるいは一般の方々には、株は怖いだろうみたいな見方に関する「長期国際分散投資の効用」。
あとは、私ども中長期の収益確保ということで、ESG投資を進めていますけれども、これは、一体何なのということにつきまして、この３つのメッセージ、対象者というよりも、このメッセージに着目して、今は広報活動を進めているところでございます。
４ページ目を見ていただきますと、やはり、年金積立金、わかりやすいところもあるかもしれませんけれども、昨年11月に内閣府が実施した世論調査でも、給付額、給付水準の見通しの次に、立金の運用状況というものが関心事項でございますので、我々、広報に努めていかなければならないと思っております。
５ページ目、では、昨年度はどうしたかという話でございまして、１つは、大きな広報ツールでございますホームページ、これにつきまして、迅速かつ柔軟な文章の修正や資料ができるようCMS機能を導入したとか、あとはスクローリング等、わかりやすく見られるよう、形式を改良したというところがございます。
実際どうなったかという話でございまして、まずは２番目、パンフレットの話でございますけれども、お手元にもございますけれども、今までは金融の専門家に、まず、訴求していくというのが我々の組織の安定性、理解を深めていくということもあったのですけれども、やはり、一般の方となると、もう少しわかりやすいものということで、日本の年金制度ということから、未来の世代のためにお金を運用している点など、わかりやすいようなパンフレットもつくりまして、広報しているところでございます。
③の長期分散投資の効用、これはホームページでどういうコンテンツを載せるかという議論がございますけれども、長期分散投資の効用ということで、少し見にくいかもしれませんけれども、図の真ん中、アイスクリーム会社とおでん会社の株式で、夏にアイスクリームは売れるけれども、冬になったらおでんのほうが売れる。専門家に見せると、いや、そんなことはないだろうという話もございますが、夏、冬でいろいろ実現益が変わって、それを組み合わせると、一定したリターンがとれるということで、わかりやすいものでございますので、こういうものも使いまして、分散投資効果なり、いわゆる資金運用の基本的な考え方につきまして、一般に訴求しているところでございます。
④でございますけれども、ESG、EnvironmentとSocialとGovernanceでございますけれども、これもやはり資本市場から享受する投資収益を安定的にするものということでございまして、これは、役員中心に講演、国内外で登壇しておりまして、2018年は94件実施し、ハーバード・ビジネス・スクールのケースでも取り上げられるとか、そういう形で実施しているところでございます。
また、ESGにつきましては、運用は余り関心ないけれども、ESGだけ関心がある、もしくはESG活動につきましては、PDCAサイクルを回していくことは重要だという観点から、特に29年度は、ESG活動報告というものを別に発刊しましてご覧いただいているところでございます。
その結果ということで、どういう影響があったかということでございますが、メディアにおきましても、四半期ごとに、これだけ損した、これだけもうけたという話ではなくて、累積収益なり年金財政上の貢献という形で言及がふえている。これは、私どものメディア対策としまして、個々の記者さんとかにいろいろレクチャーしている、日ごろの活動も背景としてございますけれども、こういう言及もふえてきたと。
あと、公的年金制度における積立金の役割についても取り上げていただいており、クライメイトチェンジとか、内外の取り巻く環境も背景に私どものESG投資活動についても、内外でいろいろ新聞記事等を含めまして、取り上げていただいているという状況でございます。
次のページをめくっていただきまして、損失報道ですが、私ども昨年の第３四半期につきましては、大きな損失を被ったわけでございますけれども、その際にも、長期ではきちんと収益をとれているみたいなことを、きちんと言っていただき、国民の理解が適切に行えるよう、メディアのほうでも記事にしていただくとか、そういう活動になっております。
また、次のページでございますが、ツイッターもやっていまして、この規模の団体にしては、多いと言われますけれども、２万5000フォロアーがいます。ツイッターについても、我々素人でいろいろ教えていただくのですけれども、文字の体裁とか指導を受けながら工夫しておるところでございます。
本年度につきましては、私ども財政検証を受けまして、基本ポートフォリオ、つまり、株式なり債券の割合でございますけれども、その策定がございますので、それを踏まえまして、私どもの資金運用事業につきまして、わかりやすく伝えていく必要があるのかなということでございます。
特に14ページ、実質的な運用利回り、年金の給付というのは、年金制度は名目賃金上昇率で上下するので、それを基準に運用利回りをとっていきなさいと、厚生労働省から目標を与えられていますが、金融事業者なり一般の国民の皆様からわかりにくいという話がございますので、こういった実質的な運用利回りの意義みたいなものにつきましても、わかりやすく広報しています。
あとは、今回のこの会もありますけれども、厚労省における年金広報の強化の動きと連携しながら、我々の積立金運用の意義につきまして御説明していくというのが重要でございますし、ESGにつきましては、ビジネスモデル2.0図鑑とかで、ESGの意義とかわかりやすく解説していただく方もいらっしゃいますので、そういうものを取り込みながら実施していきます。
最後のページでございますが、いろんな形で役職員は講演等すのですけれども、ESGの講演のときでも「GPIFってなに」というパンフレットを配るとか、一種のメディアミックスといいますか、広報素材を多重活用しながら我々の活動につきまして、理解を広めていく、そういう活動を行っております。
以上でございます。
○上田座長 御説明ありがとうございました。
続きまして、企業年金連合会さん、よろしくお願いいたします。
○足利構成員 資料の６でございます。
企業年金連合会の常務理事をしております、足利でございます。よろしくお願いします。
まず、企業年金連合会とは何かということを少し御紹介させていただきますが、そもそも企業年金は、公的年金、１階部分の国民年金、２階の厚生年金にさらに上乗せして企業ごとに実施される年金であるということで、基本的には３階部分ということなのですが、実態は、もともと退職一時金から年金化していくという形で歴史として行われている仕組みでございます。
連合会は、ここにございますように、昭和42年に厚生年金保険法に基づいて厚生年金基金連合会として設立されまして、現在では企業年金連合会と改組されておりまして、各企業年金を会員とする組織でございます。
企業年金というのは、確定給付型の企業年金基金、それから、規約型の確定給付企業年金を実施する事業主、それから、企業型の確定拠出年金、DCでございますが、これを実施する事業主さん。それから、今、非常に代行返上や解散で、ほとんど数が減ってきております厚生年金基金、この皆さん方が会員となって会費を納めていただいて、企業年金のための活動をする団体ということになってございます。
右にありますように、制度の健全な発展を図るため、会費収入によりまして研修ですとか、情報提供とか、相談・助言等々の活動を行うナショナルセンター事業という役割。
もう一つは、確定給付企業年金や厚生年金基金の中途でやめた方について、それらの方の分を年金記録と原資をお預かりしまして、将来的に年金を、幾つか細切れになっている、幾つかの会社を中途退職したような方に対して企業年金連合会で、それらをまとめて支給をするという通算センターという役割と、両方を負っているわけでございます。
次のページが、それにかかわる、先ほど申し上げたナショナルセンター事業としての人材育成の事業ということで、各会員の皆さん、それから、会員ではない方についても、こういった研修に参加できますよということで人材育成に努めております。
もう一つナショナルセンター事業としての２番目の「情報提供等による企業年金の支援」ということで、企業年金の最新情報、統計を広報誌や基礎資料という分厚い資料集を発行したり、ホームページ、メールマガジン、それから、公的年金の広報としての年金の日のポスターとかを会員の皆さん等々に配ることによって周知を図っていくというようなことも行っております。
セミナーや調査研究、それから、会員の各企業年金さんのホームページの開設・運営を連合会が支援しているということも行っています。
４ページ目が、広報の全体像でございますが、対象者としまして、先ほどから申し上げておりますように、会員である企業年金基金や事業主の方、その他、会員ではない方もいらっしゃいます。
さらには、先ほど申し上げた企業年金連合会のほうで年金を支給させていただく受給者や待期者の方、こういった方を対象に、それぞれ運営の方針、人材育成ですとか、制度の周知ですとか、あるいは年金の受給に関する情報提供、相談というのを、それぞれの媒体によりまして展開をしているということでございます。
ホームページでございますが、会員基金を始めとします企業年金を実施している企業、それから、受給者・待期者に対する網羅的な情報提供を目的にホームページをこしらえておりまして、そこにございますような５つの入り口、受給者の方、これから受給される方、それから、これから中途脱退して年金を連合会から受給する方へのお勧めですとか、それから、会員向けのページ、それから、企業年金を実施している企業の皆さん向けのページと、そういった５つの入り口を設けまして、それぞれ色分けをしながら広報事業の展開をしております。
さらには、６ページでございますが、高齢者の方や障害者の方、一般の方の利用が期待されておりますので、高齢者や障害者が利用しやすいホームページの運用ということで、文字サイズですとか、色使い、あるいは音声読み上げ機能、それから、年金相談についてのチャットサービスというのも最近導入したところでございます。
続きまして、７ページでございますが、年金受給者の、申しおくれましたけれども、私どもの年金の受給者が、今、770万人ほど全国でいらっしゃいます。そういう方々に対する電話、メールフォーム、チャットといったさまざまな問い合わせ方法、コールセンターも設けておりまして、時間表示機能、今、待ち時間がどれぐらいになりますよと、そういった機能でより現在の状況を把握した上で、いろいろ御照会をいただくということに努めているところでございます。
それから「企業年金」という広報誌でございます。大体月刊なのですけれども、年末、それから、夏については合併号にさせていただいて、年10回の発刊でございます。
そこにございますように、特集、法律改正等、旬のテーマについての解説をしていただく、インタビューをするとか、それぞれのコンテンツごとに、主として会員の皆様、それから、こういった企業年金を研究されている皆様向けの月刊誌として適宜、いろんな記事を掲載いたしております。
直近では、公的年金の制度改正に対応した記事も適宜掲載しまして、財政検証を踏まえてという記事を、11月号に手配しているところでございます。
それから、先ほど少し申し上げましたが、会員の皆さんがホームページを開設する、運営する、それにつきましても、比較的安価な費用、低額に設定しまして、ホームページ運営のお手伝いをするということを行っているところでございます。
今後の課題としましては、重点事業でございます、年金通算事業、これは11ページのところに、私どものパンフレットを載せてございますが、年金原資の持ち運び、いわゆるポータビリティーですが、上乗せ部分の、３階部分の企業年金を会社がかわるような方について、長期間あれば、当然、そこの会社のほうで年金を支給されるわけですけれども、短い期間の方については、その分が一時金で清算されてしまうとか、そういうことになりますので、その一時金を私ども企業年金連合会に預からせていただければ、将来、公的年金に上乗せして年金として支給いたしますという仕組みが、この通算企業年金でございますが、これをこういう形でチラシでPRをいたしておりまして、10ページでございますけれども、ウエブ上での動画を作成してホームページやユーチューブに掲載とか、今後の課題としては、どのような方法を使って、こういった動画視聴に導くかというのが課題であるかなと。
ちなみに、申しおくれましたが、もう一つの重点事業としては、継続投資教育事業というのがありまして、現在、確定給付企業年金、いわゆるDBからDCという、iDeCoは個人型でございますが、企業型のDCというものに転換をしている企業年金が多いわけでございますが、そういう企業型DCの実施事業主からの委託を受けて、加入者の皆さんへの、つまり、従業員の皆さんへの継続投資教育と、貯蓄から投資へという趣旨が、企業型のDCにおいても全うされるように、こういったe-learningですとか、各事業主さんを訪問する、あるいは共同でやる、こういったセミナーを実施しているところでございますが、先ほど申し上げましたように、今後どのような方法を使って、さらに広報の展開を進めていくかということが課題であると認識しておるところでございます。
以上、雑駁ではございますけれども、私ども連合会の広報の説明をさせていただきました。
ありがとうございました。
○上田座長 御説明ありがとうございました。
続きまして、国民年金基金連合会さん、よろしくお願いいたします。
○尾崎構成員 最後になりましたが、国民年金基金連合会の広報について御説明をさせていただきます。
資料でいきますと、資料７になります。
資料７の最初のページにございますとおり、国民年金基金制度とiDeCoの広報ということで、資料をまとめさせていただいております。
資料の中にはないのですけれども、最初に口頭で御説明させていただきますけれども、国民年金基金制度、iDeCoともに自営業者の方あるいはiDeCoの場合は、サラリーマンや第３号被保険者の方も対象になっておりますけれども、そういった公的年金に上乗せの制度の中で、個人の方々が自分たちの任意で、自分の意思で加入するという制度でございまして、国民年金基金制度は、最初にあらかじめ年金額が決まっているDBの制度、iDeCoはDCとありますとおり、拠出額は決まっていますが、給付額は運用の結果によって決まるという確定拠出型の制度でございます。
それぞれ国民年金基金制度については、各基金というのが、それぞれの地域にございますので、それぞれの基金。iDeCoの場合は、主に金融機関の方々が加入勧奨等を行います。私ども連合会は、特に制度を周知するということで、こういった制度があるということを、この制度を個々の方々にわかりやすく説明するということを、私どもとしてやっているところでございます。
では、具体的にどのようなものというようなことで、最初に国民年金基金制度のほうからの広報の内容ということで、次の２ページを見ていただければと思います。
国民年金基金は、先ほど申し上げましたとおり、自営業者など第１号被保険者の方々の上乗せの年金制度ということでございまして、今、約40万人の方に、個人の任意で加入いただいております。
さまざまな取り組みを進めておりまして、各基金とも連携をしながら連合会のほうでさまざまな広報をしているということでございまして、最初に共同ダイレクトメールというのがございます。個々の第１号被保険者の方々に対して、厚労省と連携をいたしまして、各個人の方々の御自宅のほうにダイレクトメールをお送りするということでございまして、30年度の実績でいきますと、530万人、今年度もやっておりますけれども、主に年４回にわたりまして、厚生労働省と連携をしながら、このような黄色の封筒で、各制度の概要について、わかりやすく説明したものをお送りしているということでございます。
DMを受け取って、関心のある方は、後ほど出てきますけれども、コールセンター等に照会がある。そうすると、私どものほうで改めて詳しい資料をさらにお送りをし、電話等でやりとりしながら加入に結びつけていくと、このような形になります。
テレビでの広報とか新聞広報といったようなこともやっておりまして、DMの発送時期に合わせまして、30年度の実績、今年度もほぼ同様に行っておりますけれども、３回から４回にわたりましてテレビCM、これは、後ほどタレントの優香さんを使っておりますけれども、テレビでの広報、それから新聞の広報等も１月に行っております。
１月というのは、確定申告の時期だということでございまして、１月に新聞広報もしているということでございます。
３ページ目でございます。
このほかにもインターネット広告ということで、ヤフーだとかグーグル、そこでリスティング・リターゲティング広告等を実施いたしまして、インターネットを使っている方々が、年金あるいは上乗せ年金あるいはiDeCo、そういったものも含めて検索をしていったときに、国民年金基金についても、その方々のインターネットのほうに、主な概要等がわかるような形で広報をしているということでございます。
検索エンジン、それから、SNS、動画共有サイト、こういったことにも広げてやっております。
それから、国民年金基金の広場ということで、連合会が受給者の声であるとか、あるいは金融機関の活動状況等を含めて各関係団体などに広報誌をお配りしております。
４ページは、ホームページでございます。
各基金においてもホームページをやっておりますけれども、連合会も主に制度を詳しく、わかりやすく説明するという観点で漫画のコンテンツであるとか、動画であるとか、あるいはプランの具体的な設計といったものを、国民年金基金連合会のサイトを通じてわかるような形にしているということでございます。
５ページですが、ポスターやパンフレットというものを配っておりまして、この図にございますとおり、タレントの優香さんにお願いをして、ポスターでありますと３万部、パンフレットでいきますと30万部、これを公的な機関でありますとか、あるいは金融機関などにおきまして、そこで個人のお客様の関心を持ってもらうためのさまざまな広報の取り組みというのをやっているということでございます。
続きまして、６ページでございまして、次はiDeCoでございます。
iDeCoにつきましては、これは、名前のとおり、国民年金基金とは違いまして、確定拠出型の年金でございます。
こちらのほうは、平成29年に対象者が大きく拡大いたしまして、これまで自営業者や企業年金のない第２号被保険者の方々が中心の制度ということでございましたけれども、第３号被保険者の方々や企業年金加入者、公務員等共済加入者も広くこの対象になってきたというようなことでございまして、平成29年度以降、その広報の取り組みを強化しているところでございます。
具体的には、６ページにございますとおり、iDeCoのロゴあるいは愛称といったものが平成28年度に決定し、iDeCo公式サイトというものを用意いたしまして、ここの中に加入者のコラムなども入れながら、広報に取り組んでいるということでございます。
７ページでございまして、iDeCoダイヤルということで、ホームページ等を見ていただいて、あるいは金融機関の窓口でのいろんなパンフレットを見て関心があって、ちょっとわかりにくいと、ぜひ教えてほしいといったような方々については、このiDeCoダイヤルを使って照会をいただくというようなことでございまして、御加入をお考えの方、それから、事業主の方、それから、自動移管された方、それぞれのダイヤルを用意しているということでございます。
８ページでございまして、iDeCo広報は、先ほども申し上げましたとおり、平成29年から対象者が大きく拡大したということもございまして、愛称というものをインターネットで公募いたしまして、その中でiDeCoという名前を決めたということでございます。
これは、このときの愛称の選定委員会の方々、それから、広報等を行ったときの写真を載せさせていただいております。
９ページでございまして、iDeCoのロゴと、それから、iDeCoちゃんというキャラクターについても、同じ時期に、対象者を拡大するのと合わせて、このような形で決めてPRをしているということでございます。
10ページでございまして、29年度、それから11ページに30年度、本年度というような形で、取り組みの主な内容を、さらに加えて書いてございます。
特に11ページでございまして、真ん中下にございますけれども、本年度の取り組みというのをまとめてございまして、本年度は①から④まで書いてございますけれども、特に①で若い世代を対象にしたシンポジウムを開催いたしております。
今年度は広島と名古屋の２カ所でシンポジウムを開催いたしまして、若い世代を対象に多くの方に来ていただきまして、そして、講師の方々を含めて、制度の周知等に努めたということでございます。
iDeCo公式サイトのさらなる充実、あるいはパンフレットをさらに金融機関等で配布できるようにするための推進、その他、各団体の主催する、いろんなイベント等で講師を派遣するといったような取り組みを進めているところでございまして、今後の取り組み、課題といたしまして、特にiDeCoにつきまして、シンポジウムやサイトの充実、それぞれ行ってきましたけれども、効果把握等、しっかりと検証した上で、今後の広報活動に生かしていきたい。
それから金融機関、実際に加入勧奨等を行うのは金融機関になっておりますので、金融機関ともよくよく連携をして、さらなるセミナー等での取り組みをしていくといったようなことで、制度について、より広く周知をし、わかっていただく、そのための取り組みというのもさらに強く進めていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○上田座長 御説明ありがとうございました。
４団体の皆様、御説明ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明及び年金生活者支援給付金の御説明に関しまして、御意見、御質問がございましたら、お願いいたします。
90％というのは、年金生活者支援給付金ですけれども、かなり高い数字ですね。
○事業管理課給付事業室長 ありがとうございます。
多くの方に申請をいただきたいということで、広報の御議論をいただいた効果があったのではないかと思います。
○上田座長 あと10％をどうするかというところで、12月に向けていろんな広報とか、はがきとか、いろんなものを組み合わせて、この時期にやっていくというような感じでしょうか。
○事業管理課給付事業室長 今、座長から言っていただきましたとおり、12月までに申請をいただければ、10月分から受給をいただけるということなので、もう一つ広報のスポットとして、９月、10月で一つ目標にしてきましたけれども、もう一つ12月というのを考えていまして、御説明したとおりですけれども、その中では、12月までに請求をいただければ、この10月分からの支払いができる。
逆に法律のたてつけ上、来年１月以降になってしまうと、請求の翌月の２月以降分の支給になってしまうので、12月中に請求いただきたいという旨を周知したいと思っております。
広報としては、12月上旬にテレビCMでの周知、それから、12月中の病院等のモニターのCM、これに対応するとともに、請求書の再勧奨みたいなものの発送を予定していますので、こういうものを含めて、今まだ御提出をいただいていない方にも御提出いただけるように尽力していきたいと思います。
○上田座長 ありがとうございます。
原さん、どうぞ。
○原構成員 幾つかの団体さんに聞いてよろしいですか。
○上田座長 どうぞ。
○原構成員 給付金からですか。
○上田座長 いや、どうぞ自由に。
○原構成員 済みません、いろいろ広報活動の御報告をいただきましてありがとうございました。
幾つか確認を、私の勉強不足の部分もあるのですけれども、事業管理課様の年金生活者支援給付金の広報についてということで、今もまさに申請率が高いということで、御報告をいただいたのですが、確認ですけれども、そうは言っても、多分、これは年末までに、10月、11月、12月までに申請すれば、10月までさかのぼるということなのですが、それをおくれてしまうと、翌月分からの支給ということになるので、そこら辺、もうやっていらっしゃるとは思うのですけれども、最後の最後で、なるべく100％というのは難しいかもしれないのですが、さかのぼれないようなことで、後で知らなかったみたいなことがないように、広報だけはしっかりやったということでお願いしたいと思います。
あと１点、ちょっと確認させていただきたいのですが、新規に受給権が発生する方にも、今、同封されていると思うのですけれども、その方々は、これは、もし、請求がおくれたときに、さかのぼりではなくて、やはり、翌月から支給といったことなのでしょうか。そうすると、その方々への広報というか、これは早めに請求しないとということを伝えないといけないと思います。本来支給のほうでは、さかのぼりますが、給付金がつく方は、翌月からになるのか、それとも受給権発生までさかのぼるのか、それによっての広報が違うと思うので、今、同封されている人がかなりいると思いますので、確認させていただければと思います。
残りの２団体は、一回切ってお願いします。
○事業管理課給付事業室長 おっしゃっていただいた法律は、たてつけ上、12月までにいただければ、あれなのですけれども、それ以降は、そういうふうになってしまうので、そこは裁定請求のときに一緒にお送りするので、そこで御説明させていただいて、お早目にいただくようにということを周知させていただいています。そういう形で周知させていただいて、きちんとお早目にいただけるようにという形でやっていきたいと思います。
○原構成員 それは、新規の方に対して。
○事業管理課給付事業室長 そうです。裁定請求書と一緒に出していただくので、そこで、おっしゃっていただいたとおり、出していただかないと、おくれた支給分が少なくなってしまう可能性があるので、そこを周知して出していただくようにということを。
○原構成員 本来の年金は、ちゃんと受給権が発生したときから出るけれども、給付金については、出したところの翌月からということですね。
○事業管理課給付事業室長 はい。
○原構成員 そこはすごく大事だと思うのですけれども、それを、今、まさに送付されていると思うので、そういうお知らせというのは、難しいと思うのですけれども、その場でいっても、遅れてしまう人がいると思いますので、その辺りは、御検討をいただければと思います。
○事業管理課給付事業室長 わかりました。これからきっちりやっていきます。
○原構成員 ありがとうございます。
では、続けて、日本年金機構様、ありがとうございました。
確認というか、リクエストなのですけれども、まず、ホームページのほうは、いろいろ御検討もなさっているかと思うのですが、やはり、年金機構のホームページを見る機会、専門家も多いですし、一般の方も多いと思いますので、特に、今の最初のページが、非常に細かい部分がありますので、左のところに区分けされていますけれども、結局、年金のことを調べる人と、手続をする人、特に手続をする人がスムーズに手続の仕方などを調べたいことが、すぐにそこにたどり着くようにしていただければと思います。
また、多分、いろんな細かい特例とか、年金の制度内容、私の場合はどうかというのも調べる人もいると思うのです。その入り口を分けたりするなど、手続をする人は、多分、ほとんどだと思うのですが、一方で、年金のことについて調べるとか、ちょっとたどり着くのが、今、結構難しいというか、割と盛たくさんにバナーが張られているので、すっきりとしていただければと思います。
もう一つお願いというか、年金セミナーについてなのですけれども、すごくたくさんやっていただいて、資料４の７ページのところにもあったと思うのですけれども、これはすごく生徒さんの評判もいいということで、アンケートをとっているということだと思うのですけれども、ぜひ、先生方への説明とか、そういうのが可能であれば、お願いしたいと思います。結局、１回説明をするのは、年金の事務所の職員の方とか、詳しい方で、生徒さんも、そのときは、割と年金のことを聞いてくれたりとか、多分、先生の前なので感想も「よかった」と言う人とか、そういう人もいるかもしれないのですけれども、日々、それ以降接するのは、先生たちだと思います。一部教科書とかも、まだ記載が古かったりするものもあったりすると思いますので、。
難しいかもしれないのですが、社会科の先生とか、家庭科の先生なのか、先生方への公的年金への理解というのが非常にばらつきがあると思われます。中には誤解されている方もいるかもしれませんので、先生へのアンケートの実施なども含めて、そういう場でヒアリングをしたりなどしていただければと思っております。これは、お願い事項です。
○上田座長 よろしいですか、お願いします。
○日本年金機構広報室長 ありがとうございます。
ホームページにつきましては、平成24年に、この形にしまして、今、私ども非常に懸案事項でございます。
こちらにつきましては、情報量が非常に多いとか、いろいろ御指摘もいただいておりますので、今後も改善に向けて動いていきたいと考えておりますので、また、どうぞ、御指導をよろしくお願いいたします。
○原構成員 あと、年金セミナー。
○日本年金機構広報室長 年金セミナーにつきましても、今、頂戴した御意見、また、検討のほうをさせていただきたいと思いますので、ありがとうございます。
○原構成員 よろしくお願いします。
もう一団体、企業年金連合会様、ありがとうございます。
今、最後の今後の課題についてもあったのですけれども、やはり、DBを中心で、プラス、これからDCへという継続、投資教育を含めてということもあり、いろいろ課題もおありになると思うのですけれども、恐らく会員企業様へのサービスということで、いろいろお話をいただきまして、また、そういった中で情報発信とかもあって、どこかのページに振り分けであったのですけれども、資料６の４ページのところから、やはり、会員である企業年金基金様、事業主様ということと、あと、一番下のところはもちろんなのですが、中途脱退の方へのというのがあると思われます。あとは、真ん中のところで、その他の企業年金基金、事業主様、これは、例えば、中小企業についてです。確定拠出年金の投資教育などをどういうふうにしていくかということ、あと、継続教育なども今後非常に課題になってくる中での連合会さんの役割も大きくなっていくのではないかなと思っております。
最後の課題の中にもございましたけれども、継続教育の事業を、これは認知度ということがあったのですけれども、特に中小企業向けとか、会員企業様は、割と大きな会社様が多いかとお見受けするのですが、中小企業のところで、どこがやるのかというのはあるのですけれども、もちろん、企業型の確定拠出年金等のところでの投資教育、それから、投資教育をする方の人材育成とかもあると思いますけれども、そうした中で、そのあたりの役割が高まっていくかと思われますので、ぜひ、そこの部分は、引き続きやっていただきたいと思います。
あと、課題のところでもおっしゃっていたのですけれども、動画を作成するということで、この動画になさる何か意味合いというのは、何かほかのものでも、いろいろ検討されるのかなと思うのですが、いろいろ検討した上で動画を作成されるということになっているのか、あるいは、まだ、選択肢の１つの段階なのかだけ教えていただければと思います。
○足利構成員 ありがとうございます。
私どもの組織は、基本的には、会員の会費による運営の組織であるということから、限界というのが、一応あるわけなのですけれども、実際に会員の中でも、いわゆる総合型のDBさんとかですと、中小企業さんが集まった形の会員でありますので、そういったところを対象に、当然、おっしゃられたようなDCのことも含めた広報活動を展開するというのは、既にいろいろ取り組ませていただいておりまして、会員ではない方につきましても、当然、制度の周知というのに努めておりまして、例えば、商工会議所と連携して、中小企業をメーンとして活動をされている、そういった経済団体等もタイアップして広報に努めているというところでございますので、先ほど申し上げた会員組織という限界の中で、できる限り企業年金の制度を広めていきたいと考えておるところでございますが、いかんせん、なかなか私どもの企業年金連合会という組織が、世の中に余り周知されておらないと、私どもは思っておりまして、これだけホームページでPRも、ホームページもいろいろ工夫をしているつもりなのですけれども、そういう中で、動画的なものをホームページでリスティング広告とか、そういった動画を活用するなどして、より周知を広げたいということで、今、検討させていただいているところでございます。
○原構成員 済みません、中途脱退の方、すごくいっぱいいると思うので、その請求漏れもないような形の広報を、動画なり、何なりでよろしくお願いします。お願い事項でございます。
○上田座長 あと、皆さん、いかがでしょうか。
どうぞ。
○富永構成員 ４団体の皆様から、御説明を頂戴しまして、それぞれの団体にきっちりと広報の組織をおつくりになって、しっかり発信されているのは、すばらしいなと思いました。
そう思った中で、機会点みたいな感じで御提言したいのですけれども、４団体が発信しているメッセージの中で、受給者、一般の国民に対して向けたものというのは、受け手の立場からすると、これは全て、年金に関するサムシングということになるわけですね。何か年金に関することということになるわけですね。
そういう年金という主語がある中で、非常に４団体からたくさんのメッセージが、もしかしたら発信されてしまっているのかなというような懸念を感じました。
どういうことかというと、普通の家庭で、お父さんと、お母さんと、おじいちゃんと、おばあちゃんが丸きり違うことを言うと、子供は混乱してしまいますね。レス・イズ・モアみたいなことをよく言うと思うのですけれども、メッセージは少なければ、少ないほど受け手にはよく伝わるみたいな意味ですけれども、そういう意味で、受け手の受給者が消化不良になっていないかということが、もしかしたら、もう緻密に計算された上で発信されているかもしれないのですけれども、それがきょうはわからなかったので、心配になりました。
もし、そういうところに改善余地があるのでしたら、４団体か、もしかしたら、そのほかにもあるかもしれないですけれども、年金関連のメッセージを発信する団体から出されているメッセージが、消費者に出しているメッセージは、全部でどれぐらいあるのかみたいなことをモニタリングしていって、これはわかりにくくないかみたいなことを消費者目線でトラックしていくようなこと、こういったことを、これは厚労省の方がやることなのか、わからないですけれども、そういったモニタリングをするのがいいのではないかと思いました。
あと、関連団体の中で、広報担当者の連絡会議みたいのをつくって、そちらの中で発信をコントロールしていくとか、そういったことができるのではないかと思いました。
以上です。
○上田座長 ありがとうございます。
何かコメントはございますか。
では、御提言ということで、受け取っていただくということにいたしたいと思います。
殿村さん、どうぞ。
○殿村構成員 すごい勉強をさせていただきました。
私は、庶民的な視点で考えてしまうので、その視点で言わせていただきますが、どんなに広報に力を入れても、一般国民というのは、年金を漠然と捉えていると思うのです。しかしそれは少子高齢化で、何か不安という漠然な不安であり、それが、すべての根底にあるので、今、富永さんがおっしゃったように、情報をどんどん発信されても上滑りになって、また変わるのではないかとか、それはうそではないかとか思われてしまい、そのうちに、ネットニュースなどで、年金に対する不安情報が流れて「ほら、やっぱり」と思い込んでしまう、そういう繰り返しになっている気がするのです。
ただ国民は、少子高齢化で、これから年金が減るというのは、恐らくもうわかっていると思いますし、そこで何か安心できる対策が知りたいと思っていると思うのです。しかし皆さんの法人さんの名前が、とても難しくて入口からわからなくなっています。 iDeCo、確定拠出年金について私も不勉強で申しわけないのですが年金を自分でふやしたい人のためにと、一言添えてもらえると、これは役立つ情報だともっと国民は理解するのではないかなと思います。
また企業年金について、私は中小企業のオーナーですが、今、人手不足で、とにかく会社の福利厚生をちゃんとしたいという思いから、企業年金をやりたくて仕方がないのですけれども、金融機関に聞いても、あれは大企業のものだからと跳ねつけられておしまいというのが現状です。
今の原さんのお話を聞いていると、中小企業でも入れるようなので、あえて申し上げますが、企業年金は今の人手不足の対策として非常に有効です。そして日本の99.7％は中小企業なわけで、その全部が断られていることは無いにしても私たちみたいな中小企業のオーナーは、少なくないと思います。そういう現状をぜひわかっていただければ、企業年金の広報にも役立つと思います。
また金融機関を通してとお話がありましたけれども、金融機関はほとんど私たちみたいな中小企業は相手にしないというのが実情でございます。大企業しか相手にしない現実は、実際にビジネスなので、当たり前だと思うのです。だから、日本企業の少なくとも半数以上は、企業年金とは縁のないところに置かれており、広報も一部の大企業のためだけに行われているというのが実態だと思います。
できるなら、日本企業の99.7％を占める中小企業のオーナーは、今、その多くが人手不足で、非常に企業年金に入りたいと思っているのですから、、もし企業年金に入れるのなら、ぜひ、そこに役立つ広報を、ぜひ、金融機関さんを通さずにお願いしたい。中小企業も入れますと、一言いっていただいたら、絶対に電話が殺到すると、私は思います。
それから、iDeCoですね。共同ダイレクトメールが530万人に送られたということですが、これは、第１号被保険者さんということですね。ということは、保険者でないとだめということですね。また、先ほど年金生活者支援給付金に90％の申請があったということについて、、私の知り合いのおばあちゃんにも聞いてみたのですけれども、もらえるのは絶対にやらなければ損でしょうと、口を揃えて言っていました。これは非常にわかりやすかったのだと思うのです。税金が高くなるときに、プラスになりますよと言われたら、とてもわかりやすいので、それで90％という結果になったのではないかなと思うのです。
つまり、呼びかけ方次第なのではないかと思うのです。国民は、みんな年金がほしいと思っていることだけは事実です。これだけはぜひ伝えていただきたい。そして、年金が増やせる可能性があるなら、ぜひ、わかりやすい言葉で語りかけていただきたいと思っています。
以上でございます。
○上田座長 ありがとうございます。
各機関さんに、愛称みたいなものをつけたほうがいいというか、殿村さんのは、そういうお話ですかね。
○殿村構成員 愛称というよりも、はっきり言っていただきたいなと。企業年金が、中小企業が入れるなどということは、金融機関は一言も言いませんし、私たちは跳ねつけられるばっかりでしたので、中小企業が入れるのなら、入れますと言ってもらえたら、それだけでみずから入れるように頑張ります。
そして、iDeCoに関しても、年金をふやすことができますよと、わかりやすい言葉で呼びかけていただきたいと思っております。
○上田座長 どうぞ。
○富永構成員 さっき言い忘れたのですけれども、今の団体の名前がわかりにくいということを受けてなのですけれども、団体の名前の認知は上げる必要はあるのですかね。団体がやっているサービスとか、メッセージはもちろん届く必要はあるのですけれども、難しい団体の名前を言うと、その分、ほかのメッセージが届かなくなると思いますので、それぞれの団体の方にとっては、複雑でじくじたるものがものあるかもしれないのですけれども、その分、伝えたいことに割くというほうがいいのではないかと、私は思います。
○上田座長 何か各団体さんのほうから、コメントはありますか。
尾崎さん、どうぞ。
○尾崎構成員 御指摘をいただきまして、iDeCoを含めて、広くわかりやすく周知していくようにしていきたいと思います。
１点、ダイレクトメールの関係ですが、これは、iDeCoではなくて、国民年金基金の関係でございまして、530万というのは、まだ加入していない人で、これらの方々に、国民年金基金についてわかりやすく書いた、こういうパンフレットを入れて送付し、周知しております。
ちなみに、ここでは国民年金基金は、年金をふやすことができますということで書いてございますが、iDeCoも含めてさらにわかりやすくやっていきたいと思います。
○殿村構成員 大変失礼しました。最初からiDeCoだと思って言っていましたので、申しわけありません。iDeCoは、国民年金に入っていたら入れるということですか。
○尾崎構成員 上乗せですので、国民年金に入っている方です。
○殿村構成員 それがわかったら、国民年金にちゃんと入る。
○尾崎構成員 はい、それで、第１号の方、それから、サラリーマンの方も、中小企業の方を含めて、企業年金がある方も、一部分だけサラリーマンの方で入れない人がいますけれども、多くの方、サラリーマン、それから、第３号被保険者の方は、今、対象になっていますので、加入することができるようになっています。
○殿村構成員 それは、ぜひわかりやすく言っていただければと思います。済みません、誤解しまして、ありがとうございます。
○上田座長 では、横尾さん。
○横尾構成員 すみません、今の殿村さんの質問に続けてなのですけれども、厚生年金の人も入れるということなのですか。
○尾崎構成員 厚生年金に加入している方でも、サラリーマンの方でも入れます。企業年金を実施していて、かつ、企業年金の確定拠出と確定給付をそれぞれやっている方は、一部分だけは入れない方はいらっしゃいますけれども、大半多くの方は、公務員も含めて加入できます。
○横尾構成員 その、加入できる一部分の人間かどうかというのは、どうしたらわかるのでしょうか。
○尾崎構成員 それは、周知等はホームページ等でしておりますし、あと、自分の会社の企業年金の状況を確認した後に、実際に加入勧奨する金融機関の方に相談していただきますと、わかるような形になっております。自分がiDeCoに入れるのか、入れないのかというのはわかります。
あと、iDeCoダイヤルということで、先ほど電話番号をお示ししましたけれども、自分が入れるのか、入れないのかは、iDeCoダイヤルに聞いて、その上で調べていけば、お答えができるということになるかと思いますので、そういった点も含めて、周知をさらにしていきたいと思います。
○横尾構成員 皆様の発表を伺わせて頂き、大変によく考えられて、活発に広報活動をなさっている様子が伝わってきて、全般的に大変良いことだと感じました。
その中で、今までいろんな方からの御意見があったところも踏まえて、一意見としてなのですが、年金を「誰に」発信するかということだと思うのです。まず、広報検討会として、それぞれの団体が、専門家の方に関しては、きちんと情報を受け取って頂き、御理解が進んでいるようであり、一定の評価も得られているということは伝わってまいりました。それは、引き続き、そのようにやっていかれると、きっと良いのだろうなと思っています。
その中で、国民向けに関しても、ここでもずっと検討してきた年金生活者支援給付金の広報に関しては、成功して、それは大変よかったなと思いました。
次に、それ以外のたくさんの団体の方に関してのわかりにくさについてですが、どの団体の方も共通して伝えたいことは、「年金に入るべき人は入ってもらいたい」というのと「もらえないのではないかとか、いろんな不安があることに対して信頼を得たい」と、大きくは２点のことを広報していきたいという趣旨であろうと、私は、想像しています。そのような理解で、本広報検討会に参加している次第なのですけれども、その観点から意見を申し上げますと、「団体が認知されない」という問題は、確かに１つの課題ではあるとは思います。ただ、「認知させる必要があるかというのは別問題」ということもあると思います。
ですので、これは企業などでもあることなのですが、例えば、「年金広報チーム」という仮想の横断的な名称を１つ作って、「年金広報チームからの発表です」という形で発信を行う。そのときに、「年金広報チーム、委員のiDeCoちゃん」みたいなものが出てくるとか、「桃太郎」が出てくるとか、ねんきん太郎だったかもしれないのですけれども…そういうキャラクターが出てきて、委員の１人が話したり、委員ではなくても、「年金広報チームの事務局からお知らせです」みたいなことでもいいので、「年金広報チームから年金のことは広報されるのだ」という場所を１個つくるというのは、如何でしょうか？というのが、１つの提案です。どこの団体からであっても、そのように発言していく場を設けるのは如何かなという提案です。
本件における問題の本質は、そういうことをやっている団体が認知されないということ、もっとかみ砕いて言うと、「そういうことをやっている人間がいるのだということが認知されていないこと」だと思うのです。
具体的な私のエピソードを申し上げますと、今回、年金のセミナーが開催されているというのを聞いて、これは良いことを聞いたと思って、各種学校の先生などに、そういうセミナーがあるとか、コンテストがあるという情報をお伝えしたのですけれども、そうしたら、お伝えした皆さん、年金はもらえなくなるのではないかと思っているわけです。そこに対して、「物理的に考えて、ためた金額がそのまま返ってくるわけだから、案分される人数で割れば、金額はわかる」というような話をおっしゃる方が複数いました。
そこで、その方々に「実は年金を運用している人がいるのですよ」ということを、私は言ったのです。すると、「どこにそんなことが書いてあるのだ？」と聞かれてしまい、「いや、本当に運用をしている人がいるのです」といっても、「本当なのか？」と中々疑いが晴れませんでした。ここを信じてもらうことが非常に難しくて、後日、もう一回やりとりをした際に、「調べたけど、そんなことはどこにも書いていなかったぞ」と言われるわけです。もう最終手段ではないですが、「いや、どこにも書いていないかもしれないけれども、私は実際に委員会のときに会ったことがある」と伝えると、「本当か！」と驚かれ、やっと信用されたのですが、「私が会ったことがある」という１つしか、端的にそれを証明することができなかったのです。
それを「GPIF」だといっても、調べている側は「GPIFが本物かどうかもわからない」ですし、何というか、一般国民には非常に、わかりにくいところがあるのです。皆様優秀な方々ですが、それでもなかなかたどり着けないといいますか、ここにいる年金の皆さまが当たり前になっている部分が、当たり前すぎて、端的にわかるようには書いていないのです。「年金を運用している人間が世の中に存在しているのだ」ですとか、「企業年金の取りまとめている団体があるのだ」とか、そういう手前の情報はわかるようにしておきたいですね。「そういうことをやっているのだな」ということが伝わるという意味での、「団体の認知」ということが必要だと思うのです。
ですので、毎回発表するときに、「年金広報チームの事務局からお知らせです」などというときに、「私は年金の運用をしている者です」とか一言紹介を毎回述べてから発信するとか、そういう感じで、「そういう人間がいるのだな」ということがわかる年金広報発信がとても重要なのではないかと思いました。
一般国民からすると、例えば運用をしている人の存在がわかっていない状態で、「年金は何か運用で失敗したらしい」というニュースを見ると、「え！勝手に運用したの？しかも失敗したの？」というように、「預けたお金で勝手にギャンブルに使われた上に失敗したのか？」というようなイメージの話に聞こえてしまうのだと思います。
ですので、「もともと長期運用をしている」というのは一つの例ですが、「皆様にとって当たり前のことであるが認知が低いがために、国民の不信感につながっているような基礎的な内容」について、せっかく皆さん集まられているので、横断的な発信をしていくことを考えられたらいいのではないかと思いました。
GPIFのほうに、私は聞きたいことがあったのですけれども、「国からこういう方針で運用しろというふうに言われていることもありますし」というような発言が、14ページか何かでありましたが、一部聞き取れなかったのですが、それは、どういう方針だったのでしたでしょうか。
○森構成員 ありがとうございます。
先生の話を聞きまして、年金の運用に関しては、そもそもどういうふうに運用している、本当に運用しているのかというところから疑問があるということでございまして、認識を新たにいたしたいと存じます。
それで、運用に関しましては、これは年金のためでございますので、私ども、５年ごとに出ますけれども、年金の財政見通しに基づきまして、GPIFはこのぐらいの運用をしてくれという話がございまして、それが、先生がお示しいただきました実質的な運用利回りということでございます。これが余り高過ぎると、リスクをとらなければいけない。低過ぎますと、ちゃんと予定された年金積立金が得られず、給付が下がってしまうということで、これを厚生労働省のほうで議論していただきまして、私どもにいただきまして、それを分散投資できちんととっていくというのが我々の役割でございます。ぜひ広報していきたいと思います。
○横尾構成員 そうですね。すでに同様の内容が専門家にわかるようには発信されているものと思いますが、さらなる広報活動として、国民向けに、今おっしゃったくらいの大枠でこういう方針でやっている方がいるのだということがわかると、信頼感がグッと増すのではないかと思います。年金に対する信頼感は、そうやって積み上げていくものなのではないかと思っています。
次に、信用に関してですが、今言ったような存在の認知向上のほかに、全体の取り組みとして、いろんなところでセミナーだとか、パンフレットだとか、そういったものもされていて、すごくよい取り組みだと思いますが、各団体のホームページに分散しているのが現状かと思います。今回ポータルというのは１つできましたけれども、全体の窓口だったり、教育機関の方が利用できるものはここを見ればわかるという窓口であったりを作ると良いと思います。私どもの付き合いのある看護系の短大で、公的制度について説明をする授業を担当している先生と話をしましたが、その先生が、まず、年金は専門性が高すぎて中々難儀しているということで、出前授業等を紹介したら大変喜んでいらっしゃいました。つまり、年金ドンピシャの分野だけでなく、社会福祉などの周辺分野を専門とする先生方が利用できるような仕組みがあると良いかなと思いました。
さらに、企業年金に関しては、私も殿村さんと同じで、聞きたいことは山ほどあるのですけれども、中小企業というのは、数としては圧倒的に多いはずです。さらに、経済産業省や自治体が中心かと思いますが、国の方向性としては新しく起業することを推進しているかと思いますので、そういうところとも連携して広報していくなど、横の組織との連携も考えてみては如何でしょうか？
以上です。
○上田座長 ありがとうございます。
何かコメントはございますか。
○足利構成員 先ほど、殿村さんの御意見も、中小企業の企業年金ということで、いただいておりますが、確かに、これは国の調査ですけれども、中小企業における企業年金の実施状況というのが、少し下がってきておりまして、これは、先ほども少し申し上げましたけれども、厚生年金基金というのを総合型で、中小企業の方が集まってやっていた仕組みがあったのですけれども、厚生年金基金制度が見直しをされて、新たに上乗せの部分だけの確定給付の企業年金基金だけで実施できる仕組みがあるのですけれども、なかなかこれまでの確定給付企業年金というのが、やはり運用が悪かったりしますと、事業主さん、会社さんが追加負担しなければいけないと、そういったリスクがあることから、なかなか確定給付の新しい企業年金をみんなでつくろうというのが、少し少なくなってきておりまして、そういうことから、中小企業の実施状況が下がってきているのです。
一方で、そういうリスクを負わない企業型の確定拠出の、出したら、後は従業員の皆さんが、自分で投資知識に基づいてきちんと運用してくださいと、それをきちんとやれば、将来、それが老後の年金につながりますよという確定拠出の、iDeCoと同じ考え方なのですけれども、iDeCoは個人が加入する形で、企業型のDCというのは、それを会社が負担して、運用自体は個人でやってくださいと、そういう仕組みに切りかえるところがふえてきておりまして、DCのほうは、大企業から中小まで、そういう流れに実はなってきておるのです。
そういう中で、殿村さんがおっしゃったように、そうは言ってもDC制度を、企業型のものを導入しようとすると、やはり、金融機関がお世話をするものですから、金融機関によっては、やはり、ある程度のロットがないと、なかなか限られた人数だけのために、単独でやるということになると、手数料とかが高めになってしまうということから、なかなか単独での御相談をされると、ちょっとということになるところが多いのだと思うのです。
したがって、それらをまとめる形で、先ほど申し上げました総合型、中小企業の方がまとまってやるような仕組みも既にありますので、そういった仕組みに乗っていただくとか、あるいは、国のほうでは、今、もっと小規模なところでも加入しやすくするような制度の見直しというのも検討が進められているようでございますので、そういった動きの中で、より多く中小企業の方が加入していただけるようにということで、私どももいただきました意見に基づきまして、PRには努めていきたいと思っております。
ありがとうございます。
○上田座長 それでは、少し時間が、どうぞ。
○事業管理課給付事業室長 原委員にいただいたことのお答えが少し不正確でしたので、年金生活者支援給付金は、基本的には、認定請求の翌月からなのですけれども、ただし、新たに基礎年金の受給権を有した方の場合は、３カ月以内に請求をいただければ、満額いただけるということになっています。その辺も含めて、きちんと周知をしたいと思います。
以上でございます。
○上田座長 どうぞ。
○大臣官房審議官 済みません、時間も来ているので簡潔にいたします。
きょうは、大変貴重な御意見をありがとうございました。
聞いていて、総括的に言うと、それぞれの団体は、それぞれのやっている制度について、かなりきめ細かく情報発信はしているのだけれども、恐らく、国民の、例えば、漠然たる不安だとか、こうしたいとか、こういうことが知りたいというところとうまくつなぐインターフェースを少し考えるべきだということが、きょう、先生方からいただいた御指摘かなと思いますし、このことに関しては、この検討会、最初にスタートしたときに御議論をいただいた、いわゆる年金ポータルのところの仕組みのつくり方なり、そこを通じた情報発信ということで、かなり、そういうことに近くできるのかなと思いながら話を聞いておりましたので、この点は、持ち帰ってよく検討をさせていてただきたいと思います。
それから、中小企業の話が出ていたので、それだけ、さっき企業年金連合会さんのほうからも、そういう話がありましたが、私どもも中小企業に対する企業年金の普及というのは、かなり重要なテーマだということで、使いやすい制度改正も、来年の国会に向けて検討しておりますが、きょう、いただいた御意見は、基本的に企業年金は、民対民の関係なので、公対民の公的年金と違うところがあって、実際に、どういう人が説明をしたりとか、どういう人がPRしたりとかという話になるかというと、お話にあったように、民間の金融機関さんということになりますので、ここも通じて、そこのところが必ずしもよくないということもわかったので、そこの改善というものも１つ念頭に置いて考えていきたいと思います。
ありがとうございました。
○横尾構成員 最後に一言だけ。
○上田座長 では、一言。
○横尾構成員 大変よかったです、ありがとうございます。
それで、年金も日々すごく変わっているのですけれども、企業とか、国民は全員入らなければいけなかったのですが、加入促進のときには、企業の実態をもっと把握していただいて、そこに合わせてやっていかれるといいのではないかということが言いたかったということだったので、済みませんでした。ありがとうございました。
○上田座長 それでは、まだまだ議論も尽きないようでございますが、お時間も参りましたので、以上で、議題２と３を終了させていただきます。
事務局におかれましては、本日の議論を踏まえまして、引き続き、広報を円滑に実施していただくとともに、来年度以降の年金広報事業について具体的な検討をお進めいただきたいと思います。
事務局のほうから、御連絡はございますでしょうか。
○大臣官房企画官 次回の検討会につきましては、後日、また事務局のほうから御案内させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○上田座長 ありがとうございました。
それでは、本日の議事は終了いたしました。皆さん、御多忙の折、大変ありがとうございました。
これにて、検討会を終了させていただきます。
団体