2024年の活動方針

年金を巡る動向と問題点を踏まえ、会の目的、すなわち受給権の保護と支払保証制度の確立に向けて次の方針で活動します。

 

1， 経済界・政府の施策展開の把握と分析に取り組む

(1)社会保障審議会「企業年金・個人年金部会」

(2)金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」

(3)内閣府「資産運用立国分科会」ほか

 

2.　受給権侵害案件への対応

個別に受給権侵害などの問題が発生した場合は、相談、支援に取り組む。

 

3. 学習と交流に取り組む

(1)1項(1)に即して会員を中心に企業年金の政府施策の経過や新しい動向、海外の状況などについて学習。

(2) 基金の決算分析、財務内容把握手法、厚労省令・政令・ガイドラインなど学習。

(3) 会員相互の活動経験の交流。

(4)「会」のホームページをもっと充実させ、アクセスしてもらえるサイトにする。

 

4. 企業年金施策の動向について広報活動に取り組む

1.2.3項の内容に即して受給者を主とし加入者にも視野を広げてホームページを活用

して情報と知識の共有に努める。

 

5. 組織の拡大強化を図る

かつて企業・大学が、企業年金の減額・改悪を強行し、裁判や反対運動が起きたことから、受給者は企業年金基金ごとに組織をつくり活動を展開し、当会は相互の連帯活動、裁判闘争支援を進めてきた。今、裁判闘争など一段落が続く下で、引き続き受給権を守るためには基金・企業単位での有志が参画する組織(以下「単会」と略称)を広げることが求められており、次の方向を目ざす。

 • 問題意識をもつ有志を当会の個人会員として迎え共に活動に取り組む。

 • 個人会員が基金単位に複数集って単会へ進展する取り組みを支援する。

 

6. 他団体・厚労省などへの働きかけ

(1)　連合、全日本年金者組合、全労連など他団体と懇談、協議する。

(2)　厚労省、企業年金・個人年金部会、政党に要請や問い質しを行なう。