企業による一方的な減額または廃止の攻撃から企業年金を守り、また企業年金受給権の法的保障と欧米並みの支払保証制度の確立を目指す全国的な連絡組織活動
上記の目的に賛成し参加費を納める団体，個人
参加費（２０１１年現在）
年(１月～１２月) ３，０００円 一括納入
05,01 上記会合の参加団体１０団体で「企業年金の受給権を守る連絡会」を結成し、毎月第２日曜日の例会をベースに受給権を守ることを社会的にも訴える活動も始める。
05,02,27 シンポジューム「減額されようとする企業年金―受給者の権利はどうなる？」
05,09 各政党に公開質問状(第４４回総選挙)
05,10,29 裁判報告集会「減額に立ち向かう裁判闘争」 を開催
06,04,25 川崎二郎厚生労働大臣へ要請書提出（受給権の法的確認に反する年金局長通達、確給法施行規則等の撤廃と支払い保証制度の確立等を求める要請）
06,06,27 厚生労働大臣への要請行動07,12,08報告集会「2勝1敗１引き分け！？ 企業年金減額反対訴訟－どうすれば勝てるか－」を開催
08,06,09 升添要一厚生労働大臣へ要請書提出及び要請行動（受給権の法的確認に反する年金局長通達、確給法施行規則等の廃止と支払保証制度の確立を求める要請
10,02,17 長妻昭厚生労働大臣へ要請書提出及び要請行動（受給権の法的 確認に反する年金局長通達、確給法施行規則等の廃止と支払保 証制度の確立を求める要請
10.04 各政党に上記内容を要請連合、全労連、全日本年金者組合に協力要請
10,05,29 報告集会「企業年金の受給者減額は許されるか？」を開催
11,07,10 総会で新世話人選出、連絡会会則決定、活動方針を決定。
以 上