法政大学年金裁判の会

ニュース　　　　№17

発行　2015年3月30日

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　横内　廣隆

 －原告弁護団主張－ 減額不当論の全面展開、次回に！ 次回　6月4日（木）第１4回法廷 3月16日（月）、午後1時3０分より法政大学年金減額裁判第12回法廷が東京地裁で開かれました。傍聴には、１4名（原告7名、「連絡会」7名）が参加しました。 前回の法廷が開かれたのは12月18日でしたが、私たちが求めている減額に向けたシミュレーションがないことが明らかになったのもこの日でした（「被告準備書面（８）」）。また、法政大学側が2004年(平成１６)の国立大学法人化に伴って予測していた「学校法人会計基準」も年金財政に関わる変更（改正）がないことも明らかになりました。 3月16日の法廷では同日付の「被告準備書面（９）」が提出されましたが、この書面について被告弁護団からの発言は一切ありませんでした。 これに対して原告弁護団は、この裁判の審理が被告側の資料提出を待った為に1年半を経過していることにまず遺憾の意を表明しました。その上で、被告が減額の根拠の一つとしていた「学校法人会計基準」の変更はなかったこと。また減額に向けて具体的かつ充分な将来予測やシミュレーションを行ったとは到底言えないこと。事後になって提出された資料を見ても「年金財政は破綻する」とは言えないこと等について主張し、次回の法廷では「被告準備書面（９）」を受けた反対論を展開したい旨の主張を力強く行いました。 裁判長から「原告準備書面（６）」を5月末までに提出、次回の法廷は6月4日とするとの発言があり、閉廷しました。 ＜次回法廷（第1３回）について＞ 日 時 ６月４日（木）　午前１１時開廷 場 所 東京地方裁判所　５階（５２７） （地下鉄「霞ヶ関」駅下車　Ａ１出口） 集合場所 １階ロビー集合（１０時４０分） 傍聴に参加しましょう！ 以上