－原告弁護団主張－

・シミュレーションない説明は不十分、「20年破綻説」は虚構で誤導！

・減額は年金規程28条に違反する！

　　　　　次回　11月5日（木）第１5回法廷

　8月10日（月）、午後10時3０分より法政大学年金減額裁判第14回法廷が東京地裁で開かれました。傍聴には、１２名（原告5名、「連絡会」7名）が参加しました。

　前回の法廷が開かれたのは6月4日で、被告弁護団（大学側）から提出された「被告準備書面」の内容を全面的に否定した減額不当論でした。今回の法廷では、①減額に向けたシミュレーションが無い説明は不十分であり、そればかりか、年金財政が「20年で破綻する」という虚構による誤導が行われたとし、賛成が3分の2を3名上回った結果は無効である。②未償却過去勤務債務の償却責任は大学側にあり、年金減額は年金規程28条２項に違反すると、強く主張しました。

被告弁護団からの発言はなく、裁判長は今後の法廷日程を提示しました。年内は11月5日（木）、12月14日（月）の2回、年明けの日程は次回法廷で決定するとし、その後に人証を行い、判決となる運びが明らかにされた。10月末までに被告弁護団は準備書面を提出することとなった。法廷は約15分で閉廷となりました。

　最後になりましたが、提出した「原告準備書面（７）」をお送りします。ご一読ください。

＜次回法廷＞

　日　　時　　　　11月5日（木）　10時30分開廷

　場　　所　　　　東京地方裁判所　527法廷

　　　　　　　　　（地下鉄、霞ヶ関駅A１出口、徒歩2分）

　集合時間　　　　10時15分　東京地方裁判所　1階ロビー